00事務事業評価

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Ｈ27※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○●○●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）休廃止今後の方向性理由等現行改善統合休止所属長評価所属長評価それぞれの地域の特色とアイディアを出しつつ、高齢化、担い手不足にもかかわらず、農業・農村の多面的機能発揮に十分な効果があり、有効かつ重要な事業である。まだ、取り組めていない地域への浸透・拡大を図っていく必要がある。今後の方向性今後の方向性現行拡大縮小終了改善前回の評価今回の評価（H27実績評価）共同活動に取り組んでいない地域への本事業の誘導を図る。⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない国が定める多面的機能支払交付金実施要綱、同実施要領に基づき実施されるものであり、国及び地域協議会(県)との連携の下に、本体策の活動組織が適切に運営されるよう支援及び指導を行っており削減の余地はない。⑥他自治体と連携することで効率性が高まるか効率性は高まらない他自治体と連携できる事業ではない。効率性は高まる有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない活動組織数の増加や活動面積の増加、活動交付金の増加がなければ成果向上はない。向上の余地がある⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない農地や農道等の施設の管理への補助であり、地域共同体による共同事業により農地や水資源の多面的機能の維持が図られているためなっている削減の余地がある目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている食料・農業・農村基本法における農業の持続的発展と多面的機能の健全な発揮の実現のため、農業及び農村の基盤となる農地･水・環境の保全と質的向上を図るため地方公共団体の役割として実施しなければならない。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である地域共同体により共同事業による多面的機能の維持を図る。見直しの余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）廃止できない官民協働できる事業ではない。できる農業従事者の高齢化、担い手不足が進む中、農業・農村の果たす多面的機能を維持発揮するために取組む地域ぐるみの活動を支えるには有効かつ重要な事業である。平成２７年度からは法制化により持続されていく事業である。現行拡大縮小終了⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない必要最小限の人員である。また、地域共同体への補助により、目的を達成しようというものであり実施形態は適正である。改善の余地がある今年度から1組織が新たに活動を始め、協定面積は4,303ｈａから4,353ｈａに拡大したが、中山間と競合しない地域で保全活動に取り組んでいない地域もある。中山間と競合しない地域で保全活動に取り組んでいない地域について本事業への誘導を図っている。今回の評価（H27実績評価）(CHECK) 自己評価(ACTION)改善113-201-41（H27実績評価）

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