00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項122●○○●○○平成年度●始期年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）2627284848481,7171,7831,741４．投入資源（単位：千円）従業員数企業数事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①58,50849,399事務事業名企業誘致対策事業事務事業コード122-101-42総合計画基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち担当課商工観光課政策名多様な連携を強化し、活力ある商工業を確立する担当者柿﨑　恭平施策名企業の誘致と支援内線258事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計７款１項４目企業誘致対策事業費予算コード01-070104-0200事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的新庄中核工業団地への優良企業の誘致と、既立地企業及び地場企業への支援をとおし、当地域の雇用を始めとする地域経済の活性化を図る。事業内容新庄中核工業団地への優良企業誘致のため、会社訪問やセミナーへの参加等の実施。地方進出の意向のある企業の情報収集。既立地企業の業務拡大のための各種支援。対象誘致対象企業、既立地企業及び地場企業目指す状態定住人口の増加に向け、若者等に魅力ある雇用の場を創出する。中核工業団地未分譲地にあっては平成32年度の完売を目指す。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称新庄中核工業団地分譲用地面積（ha）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績20.18.50説明（算式等）達成率活動指標指標名称企業訪問数（社）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績453580説明（算式等）達成率56.3%43.8%成果指標指標名称年間の立地企業数（社）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績031説明（算式等）達成率0.0%300.0%補足説明成果（どのような状態になったか）年間の操業企業数の増加はなかったものの、市有分譲地の購入が3件、民間所有遊休地の土地取引が2件、新規の企業立地が3件あった。結果、市有分譲地は残り3区画・合計約8.5haとなり、分譲率は92%となった。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ3176,848歳入の積算内訳内　訳国庫支出金10,500新庄中核工業団地用地譲渡費（J-2-3、N-2、M）263,500県支出金平成２６年度地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金10,500受益者負担30,000263,500その他特財一般財源28,508-224,601 76,848000主な歳出の内訳人件費　・・・　②17,95814,67912,415000公有財産購入（新庄中核工業団地未分譲地）のための借入返済金42,926内訳正規職員（人）2.301.881.59用地取得助成金0１人当たり単価7,8087,8087,808雇用促進奨励金10,500費用合計（①+②）76,46664,07889,263000新庄中核工業団地企業誘致促進協議会負担金796臨時嘱託等（人）普通旅費718事業費増減の理由新庄市企業誘致推進委員会負担金300（３０％以上増減の場合）新庄中核工業団地における操業企業数及び従業員数　（各年度末）(PLAN)計画(DO) 実行122-101-42（H27実績評価）

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