00事務事業評価

411/692

Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない立地企業に対して用地取得助成金などの支援制度があり、市直営で行うべき事業である。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている新庄中核工業団地への優良企業の誘致と、既立地企業及び地場企業への支援により雇用の創出が図られ、施策に結びつく。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である定住人口増加には、雇用の受け皿となる企業の経営基盤と競争力強化が必須であり、適当である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がないさらなる支援制度の拡充・創設や、産学官連携などの関係機関との連携強化により、成果の向上が期待される。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない地域活性化に繋がる雇用創出・定住促進に寄与する事業であるため。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない専任の企業相談員を配置しこれまで以上にスムーズな企業とのやりとりを行うことで、更なる事業成果の向上が期待できる。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない県外企業の誘致には相手方への訪問が必須であり、また、地場企業への金銭的支援も、企業立地による雇用創出には必要不可欠である⑥他自治体と連携できるかできない新規立地の受け皿となる工業団地は市有地であり、市単独の補助制度等もあるため。できる未分譲区画がまだ3区画あることから、引き続き完売に向けて区画の大きさに合わせた企業誘致活動を行っていく必要がある。また、全国的に企業の優秀な人材の確保が難しくなってきていることから、地域内の新卒者及び女性求職者等と製造業等企業とのマッチングを行っていく必要がある。企業誘致に関しての支援機関（日本立地センター等）や自動車や半導体等の産業に詳しい方を訪問し、最近の企業立地動向に関しての情報収集を継続的に行い、立地の可能性がある企業を探る。高校生向けに企業見学等を行い、地元企業への就職を促す。Ｕ・Ｊ・Ｉターン向けの企業採用情報を市のウェブサイト等に掲載したり、関係機関に周知することで優秀な人材の確保に向けた情報提供を行っている。。企業向け研修を年間を通して行うことで、企業従業員のスキルアップを支援する。今回の評価（H27実績評価）前回の評価今回の評価（H27実績評価）域外企業や各種商談会への訪問を積極的に行い、企業誘致へつなげる。既存企業への支援をすることで、取引先の企業誘致を促進させる。企業見学等を通じた企業（製造業等）と管内高校生及び女性求職者とのマッチングを行うことで、優秀な人材の確保を行う。所属長評価定住人口の増加のためには、企業立地が不可欠である。今年度は市内鳥越に大規模な製材メーカーの進出も決定した。市が所有する中核工業団地の未分譲地をはじめとして、企業誘致活動全体を積極に行わなければならない。所属長評価新規立地企業が3社あり、中核工業団地の未分譲区画も残り少なくなってきたが、空き民有地も含めて引き続き積極的な企業誘致活動を行っていく。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善統合休止廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大(CHECK) 自己評価(ACTION)改善122-101-42（H27実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です