00事務事業評価

422/692

Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項123●○○●○○平成年度●始期21年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要□□□■□□■□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）○相談会・面談会の参加者内訳４．投入資源（単位：千円）就職者数38相談会・面談会利用者数もがみジョブマッチング（２回）86県若者就職支援センター相談22事務事業名雇用対策事業事務事業コード123-201-42総合計画基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち担当課商工観光課政策名多様な連携を強化し、活力ある商工業を確立する担当者後藤　信之施策名人材育成と就労支援内線258事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計５款１項１目勤労者福祉対策事業費予算コード01-050101-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的経済・雇用情勢が厳しい中で、企業経営力の向上と求職者の雇用創出を図る。事業内容最上地域雇用創造推進協議会及び最上地区雇用対策協議会に負担金を支出し、会員として求職者のスキルアップセミナーや雇用の受け皿となる企業の経営改革セミナー、働きざかりの就職面談会、高校生の就職面談会の開催、高等学校進路指導担当との就職活動、企業視察の実施。また、企業誘致を促進することにより、求職者に対する適切な雇用の場を提供すると同時に人材育成も含めた多角的な事業を展開することにより、地域経済の発展を促すことで雇用を創出する。対象経営力向上を目指す企業と、新規・再就職を望む求職者。目指す状態企業の経営力向上と、求職者の人材育成による就職促進。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称若年者（35歳未満）の新規求職申込者数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績1,6871,4511,700説明（算式等）達成率活動指標指標名称就職相談会開催数（回）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績333説明（算式等）達成率100.0%100.0%成果指標指標名称若年者（35歳未満）の新規就職者数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績800734950説明（算式等）達成率84.2%77.3%補足説明成果（どのような状態になったか）相談会・面談会の実施により、新規高卒者の内定率（平成２８年３月末時点）は１００．０％、一般求職者は上記以外に開催されたセミナー利用者も含め、38名が就職につながっている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①8,706247247歳入の積算内訳内　訳国庫支出金県支出金8,376受益者負担その他特財一般財源330247247000主な歳出の内訳人件費　・・・　②4,4512,0303,123000最上地域雇用創造推進協議会への負担金167内訳正規職員（人）0.570.260.40最上地区雇用対策協議会への負担金80１人当たり単価7,8087,8087,808費用合計（①+②）13,1572,2773,370000臨時嘱託等（人）事業費増減の理由平成26年度で、県緊急雇用創出事業臨時特例基金事業（8,376千円）が終了したため。（３０％以上増減の場合）(PLAN)計画(DO) 実行123-201-42（H27実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です