00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項611○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）※個人情報保護法の改正に伴い、新庄市個人情報保護条例の一部改正を行った。４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由平成２７年度は、審議案件がなかったため。（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）2,8351,9642,607000委員報酬　3,000円×４人×１回12１人当たり単価7,8087,8087,8080内訳正規職員（人）0.360.250.33人件費　・・・　②2,8111,9522,57700一般財源241230000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①241230歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）平成２７年１０月から、個人番号の通知カードが送付されたことに伴い、社会保障・税番号制度概要と個人情報保護条例の改正についての説明を行い、審議会委員の理解を得た。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績21活動指標指標名称審議会開催数　（回）年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績その他　（対象指標指標名称年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態個人情報の有用性に配慮しつつ、条例に基づき適正な個人情報の保護を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、条例に基づき適正な個人情報の保護を図ることで、誰もが安心して高度情報通信社会の便益を享受できるようにする。事業内容個人情報の取り扱いに関し、疑義が生じた場合、あるいは条例に該当する事項が発生した場合は、個人情報保護審議会を開催し、その取り扱いについて協議する。対象新庄市が保有する個人情報ファイル（個人情報を記録した文書やデータ）新庄市個人情報保護審議会01-020109-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠個人情報の保護に関する法律　第５条、第１１条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計２款１項９目電算管理事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業政策名市民が参画し、世代間の交流を図りながら、地域の特性を活かしたまちづくりを行う担当者西田　裕子施策名まちづくり活動に参加しやすい環境の整備内線426（1）社会保障・税番号制度についての説明及び個人情報保護条例改正についての説明　　１件事務事業名個人情報保護事務事務事業コード611-112-12総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課総合政策課(PLAN)計画(DO) 実行611-112-12（H27実績評価）

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