00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項611●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要□□□□■□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）＜協働推進計画（Ｈ２７年度～３１年度）＞４．投入資源（単位：千円）Ｈ２６年度に協働推進計画について検討し、Ｈ２７年度から新たに５か年計画でH３１年度までの計画を策定した。事業費増減の理由協働評価委員会の開催回数が増えたため。（３０％以上増減の場合）18臨時嘱託等（人）負担金50講師旅費28費用合計（①+②）3,6395,0555,117000需用費講師謝金　@20,000×2回40１人当たり単価7,8087,8087,8080委員報酬　@3,000×延べ24名（計6回開催）72内訳正規職員（人）0.450.620.62人件費　・・・　②3,5144,8414,84100一般財源125158276000主な歳出の内訳その他特財56受益者負担地域づくりアドバイザー事業助成金56県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①125214276歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）研修受講率は前年度より上がり、少しずつではあるが、職員に「協働」の意識付けが図られてきている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31280説明（算式等）協働に関係する研修等の職員受講者数達成率6.8%21.4%Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績1960成果指標指標名称協働関係研修受講者数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2950説明（算式等）達成率72.0%84.0%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績3642活動指標指標名称協働により取組まれている事業数年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）18歳以上の市民達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績31,65431,437その他　（対象指標指標名称市民・町内会・ＮＰＯ法人・民間企業等と行政。年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態行政や町内会が、各種団体、ＮＰＯ、企業など、地域を構成する様々な主体と協力しながら、単独では解決できない地域課題を協働の手法で解決する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的協働推進計画に掲げた事業の実施を通して、市民や市職員に対して「協働」の考え方を浸透させる。事業内容協働推進計画（平成27～31年度）に掲げた事業に取り組む。対象市民・町内会・ＮＰＯ法人・民間企業等と行政。01-020107-1000事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計２款１項７目協働推進事業費予算コード施策名まちづくり活動に参加しやすい環境の整備内線217事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課総合政策課政策名市民が参画し、世代間の交流を図りながら、地域の特性を活かしたまちづくりを行う担当者小田桐　まなみ事務事業名協働推進事業事務事業コード611-301-12総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します(PLAN)計画(DO) 実行611-301-12（H27実績評価）

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