00事務事業評価
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H27事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○○●●○○●●○○●○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い拡大総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善統合休止廃止改善休廃止所属長評価当該事業の内容については、多くの機会を捉えて周知を図ってきたことにより、次第に認知度は上がってきている。しかし、事業の広がりはまだ十分ではなく、今後も時間を要すものと思われるが、地域のさらなる連携を図りながら、事業効果を高め地域づくり事業の必要性を市民に浸透させる必要がある。所属長評価当該事業の内容については、多くの機会を捉えて周知を図ってきたことにより、実施地域数も順調に増えている。市の取り組みも5年を迎え、事業自体の課題として、様々な理由から自主的な地域の連携ができない町内も多くあることがわかってきた。今後は地域づくり事業の必要性を市民にさらに浸透させるとともに、新たな枠組みとして中学校区ごとの地域づくり協議会の発足に着手し、市全体で地域づくりに取り組んでいけるよう引き続き支援を行う。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性少子高齢化・人口減少社会において地域コミュニティを活性化させるためには、地域住民が互いに支え合い、協力し合える自治組織(連合組織)を再構築し、地域力の向上を図る必要があるということに対する地域の意識は、事業実施当初に比べれば大きくなってはいるが未だに弱い。そのため、地域の事業実施に向けた取組みも受動的な面も多々あり、地区によっても温度差がある。地域づくり支援事業に取り組むモデル地区の代表を集め、意見交換を行うことで、すでに取り組んでいる地区の事業内容の充実、相互の連携を図っている。また、総合計画に基づく施策の展開として、地域づくり協議会の設立に向け、協議会設立の必要性、制度の周知に取り組んでいく。そのための方策として、先進自治体での地域づくりの取組みについて学ぶ地域づくりセミナーを実施する。今回の評価(H27実績評価)前回の評価今回の評価(H27実績評価)区長総会等で、各区長に対する地域づくりモデル事業や地域づくり推進交付金事業の説明を行い、制度周知を図るとともに、各地域の役員会などに出向き、区長以外の役員にも制度周知を行ったり、市報によりモデル地区の取り組みを紹介することで、地域への事業実施の意義を浸透させている。また、各地域の現状を知り、他自治体での取組みを知ってもらうための区長研修会の充実を図り、地域力の向上と、その一手段としてのモデル事業の必要性を感じてもらうことができるよう努めた。8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H27実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない地域づくりの予算は今後も必要であり、成果とともに事業費は増大するため、確保が課題となる。⑥他自治体と連携できるかできない他自治体の取り組みを参考にすることは出来る。できる⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない各地域の現状を調査したうえで事業を実施している。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がないモデル地区の増加、また総合計画の目標指標となっている地域づくり協議会設立に向け、人員の増員が必要である。改善の余地がある⑦官民協働できるかモデル事業地区数は着実に増えており、今後も各町内会に呼びかけて事業内容を浸透させ、事業実施地区を増やしていく。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない地域の活性化、地域づくりの必要性を市民に広く認知してもらう必要がある。向上の余地がある項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている協働による地域コミュニティの活性化は、総合計画とも一致する。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない現在も町内会やNPOとの連携により、取り組んでいる。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善612-301-12(H27実績評価)

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