00事務事業評価
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H27事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項422●○○●○○平成年度○始期年度~終期年度●平成2.事務事業の概要□□□■□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)(30%以上増減の場合)事業費増減の理由臨時嘱託等(人)0費用合計(①+②)31,23030,8390000 (事務費) 11節 需用費  消耗品費139 (一般リフォーム)交付決定件数  147件25,3911人当たり単価7,8087,808 (耐震改修)交付決定件数  2件新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金内訳正規職員(人)0.730.6800主な歳出の内訳人件費 ・・・ ②5,7005,3090000一般財源7900025,530千円×100%=25,530千円25,530受益者負担県支出金25,02425,530内 訳国庫支出金4270その他特財事業費 ・・・ ①25,53025,530補足説明成果(どのような状態になったか)年  度H26H27H28<補助要綱> 〈一般リフォーム〉部分補強、省エネ、バリアフリー、県産木材使用、克雪化を含む住宅リフォーム工事に工事費の1割且つ20万円以内で補助金を交付 (人口減少対策型リフォーム)三世代世帯、移住世帯、新婚世帯、子育て世帯のいずれかに該当する場合、工事費の2割且つ30万円以内で補助金を交付 〈耐震改修〉建築士による耐震診断の結果が評定0.7未満の住宅の耐震改修工事に工事費の5割且つ120万円以内で補助金を交付<一般リフォーム実績>             <耐震改修実績>                  <事務費実績> 申請件数          147件      申請件数          0件      補助金額  139千円 補助金額     25,391千円      補助金額             0千円 対象事業費   323,274千円      対象事業費(内数)        0千円本事業に伴い3億円以上の対象工事の発注が行われ経済活動も促進されたと思われる。事業費の算出根拠(H27)30説明(算式等)達成率H30H31H32目標実績--成果指標指標名称高性能住宅の普及セミナー受講者のうち、リフォームを実施した件数年度H26H27H28H29説明(算式等)達成率120.0%H28H29H30H31H32計画実績156147活動指標指標名称申請受付件数(件)年度H26H27説明(算式等)達成率H30H31H32見込実績1215その他 (対象指標指標名称新規増改築数年度H26H27H28H29目指す状態住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的住宅の質の向上及び住宅投資の波及効果による経済の活性化事業内容【一般型リフォーム補助】部分補強、省エネ、バリアフリー、県産木材使用、克雪化を含む住宅のリフォーム工事を行う建て主に対して工事費の1割(上限20万円)を補助する。【耐震改修補助】建築士にょる耐震診断を受け、診断結果が評定0.7未満の住宅の耐震改修工事を行う建て主に対して工事費の5割(上限120万円)を補助する。対象自らが住む住宅の改修工事を行う建て主01-080401-0202事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠条例・要綱等平成24年度新庄市住宅リフォーム総合支援事業費補助金交付要綱予算・事務事業名一般会計8款4項1目都市計画総務事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する担当者佐藤 栄一施策名住みよい住宅環境の整備内線523事務事業名住宅リフォーム総合支援事業事務事業コード422-202-51総合計画基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課都市整備課政策名H29H30H31歳入の積算内訳山形県住宅リフォーム総合支援事業費補助金(PLAN)計画(DO) 実行422-202-51(H27実績評価)

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