00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項422●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）今年度はPR等により希望者が増加した臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）2,29600000１人当たり単価7,8080内訳正規職員（人）0.23000主な歳出の内訳人件費　・・・　②1,7960000その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金2500一般財源25000事業費　・・・　①5000補足説明成果（どのような状態になったか）年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28・　昭和５６年５月31日以前に建築された戸建住宅で、在来軸組工法による木造平屋建て又は木造２階建て住宅（高床式を除く）に対して耐震診断士を派遣し耐震診断を実施する。併せて補強計画案を作成する実績なし説明（算式等）累計実績戸数／計画時総戸数達成率81.3%81.3%Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績6161成果指標指標名称住宅の耐震化率（％）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29説明（算式等）達成率50.0%0.0%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績50活動指標指標名称補助件数（件）年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績9,5309,530その他　（対象指標指標名称木造住宅数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態個人の所有する木造住宅の耐震化を進めることで、そこで生活する市民の人命や財産を保護することを目的とする。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的市内建築物の耐震化の促進事業内容自己が所有する木造住宅の耐震診断を行おうとする者に対し診断費用の一部を補助する。対象市内にある木造住宅の所有者で耐震診断をしようとする者01-080401-0202事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠耐震改修促進法条例・要綱等新庄市耐震診断士派遣事業実施要綱予算・事務事業名一般会計８款４項１目都市計画総務事務費（建築関係）予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する担当者佐藤 栄一施策名住みよい住宅環境の整備内線523事務事業名木造住宅耐震診断補助事業事務事業コード422-205-51総合計画基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課都市整備課政策名Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費の算出根拠（H27）歳入の積算内訳(PLAN)計画(DO) 実行422-205-51（H27実績評価）

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