00事務事業評価

537/692

Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）休廃止改善統合休止廃止所属長評価所属長評価不明水対策、管路清掃については、充分な対応は取られていない状況であり、計画的な対策を講じる必要がある。今後の方向性今後の方向性現行拡大縮小終了改善不明侵入水の防止対策や管路清掃延長の増など前回評価からの課題の改善はなく、引き続き問題意識を持つ必要がある。管路管理延長約１０１㎞のうち、年間約２㎞程度の清掃しか行えていない。また、不明水対策にあってはほとんど行えていない状況である。今回の評価（H27実績評価）前回の評価今回の評価（H27実績評価）計画的に不明水対策、管路清掃を実施していく必要がある。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない管路への不明水の流入防止対策を講じる必要がある。⑥他自治体と連携できるかできない現段階では有効な共同管理等の方法がない。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない地域の実情に合わせた生活排水処理方式として公共下水道で整備した、管路施設の維持管理事業である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない適正な維持管理計画を策定し、不明水の流入防止対策について調査と修繕を実施する必要がある。改善の余地がある⑦官民協働できるか市全体の生活排水処理施設整備計画のうち、公共下水道計画区域及びその処理区域を確立している。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない不明水の流入防止対策を講じる必要がある。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている目的が『良好な水環境の保全』そのものである。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である不明水対策、管路清掃については、充分な対応は取られていない状況であり、計画的な対策を講じる必要がある。現行拡大縮小終了できない下水道法により、市町村が管理することとなっている。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善425-102-56（H27実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です