00事務事業評価

543/692

Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○○●●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）休廃止改善統合休止廃止所属長評価所属長評価整備面積で503haが完了し、行政人口に対する普及率が51.9％となった。しかし、公共用水域の水質保全、生活環境の改善は喫緊の課題でもあり、整備面積の早期拡大が必要である。今後の方向性今後の方向性現行拡大縮小終了改善管路整備が、整備目標（計画）との実施の間に差がありすぎて、将来の整備計画について住民説明が明確に出来ない状況が続いている。平成27年度については、管渠整備費を増額している。次年度以降も管渠整備を重点的に実施したい。今回の評価（H27実績評価）前回の評価今回の評価（H27実績評価）補助事業費を増額し管路整備を行ったが、まだ住民の要望に応じることが出来ない。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないコスト縮減には継続して努めている。事業費の増が計画遂行には必要。⑥他自治体と連携できるかできない現時点では、可能かどうか判断出来ない状況である。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない下水道整備計画区域内において、空屋・老人世帯等が多くなっており、受益者の負担が大きい。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない事業計画作成、工事発注、管理は直営で対応している。改善の余地がある⑦官民協働できるか公共下水道事業計画の一環として行っている。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない管路施設整備面積を増やすことで、もっと効率的な処理場の維持管理が可能となる。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている「良好な水環境の保全」の公共下水道事業基幹施設である。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である整備面積で498ｈａが完了し、行政人口に対する普及率が51.05％となった。しかし、公共用水域の水質保全、生活環境の改善は喫緊の課題でもあり、整備面積の早期拡大が必要である。現行拡大縮小終了できない事業計画内容について市民の審査や意見を取り入れれば、効率の良い事業遂行が可能である。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善425-105-56（H27実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です