00事務事業評価

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Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善統合休止廃止改善休廃止所属長評価寄附件数も順調に伸び、地域振興に貢献する重要な要素になってきている。ふるさと納税自体が全国的な注目を浴びており、新庄市の魅力を外部に伝える大きなチャンスとなっているため、新庄市のPRに今後も力を注ぎたい。インターネットを介した申込が一般化してきており、ふるさと納税のさらなる向上には「見せ方」が重要となってきている。件数の増加、制度の改正に伴い事務量の増加が懸念されるが、適正な管理・運用をしていく必要がある。所属長評価「見せ方」が重要という考えから取組を変えたところ、寄附件数が大幅に増えた。それに伴い事務量も増加し、ワンストップ特例申請などの事務も新たに追加されたため、適正な管理・運用は急務である。また、全国的に注目を浴びている事業であるため、この機を逃さずに広告宣伝を取り入れるなどして積極的に新庄市の魅力をPRする場として活用していく必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性返礼品の在庫がなくなれば、寄附する人が激減するため、寄附件数・寄附金額の増加には、特産品の生産能力または新規返礼品の開発が必要である。寄附件数の増加に伴い、事務処理の効率化と人員の増強が必要。返礼品の写真をプロに撮影委託して、インターネット上での露出が増えたときに寄附が激増した結果から、広告宣伝をする価値が大いにあることがわかった。今後は広告宣伝も検討していく必要がある。新規返礼品の開発をするための公募および個別に業者へ相談をしている。また、職員および市民からアイディアの募集を行っている。事務処理の効率化に向けて、専用システムの導入を検討しつつ、現システムの改善に取り組んでいる。ふるさと納税のポータルサイトに、バナー広告を掲載できるよう取り組んだ。今回の評価（H27実績評価）前回の評価今回の評価（H27実績評価）特産品の生産能力の向上はすぐにできることではないため、まだ参戦してきていない業者へ協力要請や新規返礼品の開発をするなどの対応予定。事務処理の効率化に向けて、専用システムの導入を検討する。広告宣伝を積極的に行い、寄附増加へつなげる。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業の性質上、寄附者の増加に伴い、報償費が増加する。返礼品の単価を下げれば成果の低下に繋がる。⑥他自治体と連携できるかできない関連市町村の特産品を返礼品として加えるなどが考えられる。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない特産品を市外の人に送り、新庄市の魅力を伝えることができている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない寄附者の増加に伴い事務量も増加するため、繁忙期などに人員を増やす必要がある。改善の余地がある⑦官民協働できるか新庄市の特産品の生産能力等を考慮すると妥当な数値である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない新庄市の魅力をよりPRできるような手法の改善、寄附者数を増やすための工夫ができる。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている集められた寄附金は、市民のための事業拡大等に利用されている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない地元の企業の生産品などを返礼品として取扱うことで、官民協働できると考える。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善621-103-12（H27実績評価）

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