00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項313●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）小中一貫校教材備品決算額894費用合計（①+②）8,7057,7737,792000中学校教材備品決算額1,971１人当たり単価7,8087,8087,8080小学校教材備品決算額2,878内訳正規職員（人）0.260.260.26人件費　・・・　②2,0302,0302,03000一般財源6,6755,7435,762000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①6,6755,7435,762歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）時代のニーズに合った教材備品の整備により、児童生徒の学習環境が充実した。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31213,500説明（算式等）「教材整備指針」（文部科学省）における基準額達成率21.1%19.1%20.1%Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績45,10340,85143,000成果指標指標名称1学級あたりの平均備品整備額（円）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29264説明（算式等）達成率90.9%90.9%90.9%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績240240240活動指標指標名称１学校当りの事業費の均等割配分額（千円）年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）3月末日現在達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績3,1042,943その他　（対象指標指標名称市内各学校の児童・生徒数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態小学校においては平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施されている新学習指導要領を受けて、新たな教材整備計画を策定し、主要教科の授業時数増に対応できる教材備品の整備を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的新学習指導要領を受けて、新たな教材整備計画を策定し、主要教科の授業時数増に対応できる教材備品の整備を図る。事業内容各小中学校に均等割り及び学級割りで予算を配当し、教材備品の整備を行う。対象市内各学校の児童・生徒01-100202-0101/01-100302-0101事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計１０款２項２目/１０款３項２目小学校教育振興事業費/中学校教育振興事業費予算コード施策名安全安心な教育環境の整備内線446事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課教育総務課政策名夢を持ち、元気で才能豊かな、いのち輝く新庄っ子を育成する担当者上村　亜沙美事務事業名学校教材備品整備事業事務事業コード313-102-61総合計画基本目標ふれあい、学びあい、心をつなぐまち(PLAN)計画(DO) 実行教材備品決算額（単位：千円）H23H24H25H26H27小学校3,1993,2065,2454,3112,878中学校1,6641,6972,3822,3641,971小中一貫教育校0000894合計4,8634,9037,6276,6755,743313-102-61（H27実績評価）

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