00事務事業評価

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Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○●○●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□改善財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止所属長評価　H26年度の整備率が22％という状況であることから、現状の国庫補助による整備だけでなく、市費による整備も視野に入れ、理科設備整備の強化を図っていく必要がある。所属長評価整備率が25.1％という状況を踏まえ、計画的に備品整備を進め、理科教育環境の充実を進める必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性文科省から平成24年に小学校、平成25年に中学校の理科設備備品台帳電算化ファイル様式の送付があり、これまでより確実な理科設備備品の現有数・額が確認できるようになった。小学校、中学校ともに基準金額には達していない状況である。電算化ファイルにより理科設備備品の管理がより正確にできるようになったため、理振補助対象校は自校にどのような理科設備備品が不足し、必要かを効率的に判断できている。よってその判断をもって、新たな理科設備備品を導入できている。今回の評価（H27実績評価）前回の評価今回の評価（H27実績評価）新庄市の整備率が25.1％に留まっている状態である。よって年次計画をもって理科設備・備品の整備を図る必要がある。また今後も継続的に国庫補助配分枠の維持を要望していく。休廃止８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業費が備品購入費のみであり、削減の余地がない。⑥他自治体と連携できるかできない年次計画を基に市内各学校の整備を図っており、備品現有額の大幅な増加は見込めない。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない計画的な備品整備を進めており、確かな学力の育成につながっている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない国庫補助金に係る手続き、小中学校の状況を踏まえた設備・備品の整備業務等、必要な人員である。改善の余地がある⑦官民協働できるか国庫補助金を有効に活用し、計画的に小中学校の理科の学習環境を整備しており適切である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない国庫補助金(補助率1/2)を有効に活用し、年次計画を基に整備を図っており、備品現有額の大幅な増加は見込めない。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている本事業は国庫補助事業であり、国庫補助金を有効に活用することで、計画的に理科の学習環境の整備を図ることができる。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない国庫補助金を活用した事業であり、市が主体的に取り組む事業である。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善313-103-61（H27実績評価）

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