00事務事業評価

576/692

Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項311●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）12臨時嘱託等（人）3.003.003.00消耗品60費用合計（①+②）10,36210,82910,953000食料費教育相談員報酬　4,505１人当たり単価7,8087,8087,8080教科指導員謝金　240内訳正規職員（人）0.710.770.77人件費　・・・　②5,5446,0126,01200一般財源4,8184,8174,941000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①4,8184,8174,941歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）不登校数については、全体的には確実に減少傾向にある。そのような中で、家庭環境に起因する不登校児童生徒が増えつつある。学校と相談室の連携や、保護者と相談室との連携はもちろん、福祉との連携を密にしながら対応し、登校復帰や希望高校への進学等の成果を上げている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ3119説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績2832成果指標指標名称不登校児童生徒数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29130説明（算式等）達成率100.0%100.0%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績130130活動指標指標名称教室の開設数（回）年度Ｈ26Ｈ272,595説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績3,2333,103その他　（対象指標指標名称小中学校の児童生徒数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態不登校傾向及び不登校である児童生徒に対して、適応教室における個別学習を進めることにより、対応児童生徒の減少を図るとともに各小中学校への復帰を目指す。教育相談や就学指導に係る推進体制の充実を図り、各種団体との連携を強化していくことで、児童生徒の悩みや不安を解消し、学校への復帰を目指す。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的不登校傾向及び不登校である児童生徒の減少を図り、各小中学校への復帰につなげる。児童生徒の悩みや不安を解消し、学校生活や社会生活に適応できるように支援する。事業内容・教科指導（国語、数学、英語を中心に指導した。）　・教育相談活動　・体験学習を通した適応指導・不登校児童生徒を支援するための適応教室の開設と運営・教育に対する様々な悩み等に対する相談、支援事業の実施・引きこもりがちな青少年を支援するための自立支援教室を開設し、学校生活や社会生活に適応するために必要な支援の実施対象小中学校の児童生徒及びその保護者・祖父母等01-100103-0300事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計１０款１項３目不登校適応教室指導事業費、学校教育指導事業費予算コード施策名生きる力と夢を育む学校教育の推進内線448事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課学校教育課政策名夢を持ち、元気で才能豊かな、いのち輝く新庄っ子を育成する担当者杉沼　一史事務事業名教育相談事業事務事業コード311-101-62総合計画基本目標ふれあい、学びあい、心をつなぐまち(PLAN)計画(DO) 実行01020304020年度21年度22年度23年度24年度25年度26年度27年度中学校30日以上の不登校中学校対人関係が原因の不登校数小学校30日以上の不登校311-101-62（H27実績評価）

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です