00事務事業評価
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H27事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○●○●○●○○●○●○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□□□□□■□□■□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できる項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている読書好きな児童生徒を増やすとともに、学校と地域との連携を図ることで豊かな心の育成や、学力向上を目指すことは施策に結びついている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である小中学校の児童生徒を対象として思考力や表現力の向上を目指しており、適当である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない学校図書館の充実に十分活用されている。向上の余地がある各校1名の地域コーディネーターの配置であり、実情に沿ったものとなっている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない各校1名の配置であり、削減の余地は無い改善の余地がある⑦官民協働できるかできない読み聞かせ団体の活用など地域との連携が可能である。効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業費はおおむね人件費であり、その他は事業に必要最低限の消耗品費等であり削減の余地は無い。⑥他自治体と連携できるかできない小中学校とその地域を対象としているが、他地域のボランティアの活用等による受け入れは可能である。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない今回の評価(H27実績評価)前回の評価今回の評価(H27実績評価)各校独自の創意工夫による図書館環境の整備が図られており児童生徒の読書量が安定してきている。その他、学習活動においても地域コーディネーターの存在は不可欠となっており、現在一校につき一名配置となっているが、小中一貫による義務教育校については規模に応じた一名以上の配置が必要である。また、平成28年度には市立図書館と学校図書館のネットワーク事業が行われるので、予算の確保を含めた更なる環境整備の充実を図りたい。8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H27実績評価)学校における読書環境の整備及び、学校と地域の連携の窓口として地域コーディネーターの配置は不可欠であるが、財源の3分の2が県の補助金となっており、県の方針次第では事業の廃止が危惧される。また、萩野学園については平成28年度からコミュニティスクール事業を行っており人員配置が課題となっている。学校・地域の連携の窓口として、地域コーディネーターが十分に機能できるような体制を構築するために、県や市の研修会等を活用する。その他義務教育校の配置については(義務教育校になり実質減になったので)増員について県に対し要望している。所属長評価各校1名の地域コーディネーターを配置したことにより、学校図書館の整備及び機能の充実が図られ、学校現場からの評価も高い。今後は地域コーディネーターの研修の充実を図りながら、更なる地域との連携を図り、読書教育の充実を始めとしたより良い学校経営を展開したい。財源の3分の2が県の補助金で3年目を経過しており、今後事業の廃止が危惧される。所属長評価地域コーディネーターの配置により、読書量の増加につながるとともに、学校現場における教職員の負担軽減にもつながっている。H28年度には市立図書館と学校図書館とつなぐ「学校図書館活用推進ネットワーク事業」を実施予定。関係する当事業の拡大が見込まれる。今後の方向性縮小終了今後の方向性今後の方向性理由等休廃止改善現行現行拡大縮小終了改善休廃止現行拡大拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い(CHECK) 自己評価(ACTION)改善311-201-62(H27実績評価)

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