00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項622○○●○●○平成年度●始期26年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）検討会議の内容定住自立圏形成推進会議６回（重要事項の合意形成定住自立圏形成検討会議９回（連携項目の確認、手続等の調整）共生ビジョン懇談会４回（有識者による協議）連携事業の検討にあたっては、ワーキング部会及び連携事業担当者会議を開催４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由新庄最上定住自立圏共生ビジョン策定のため。（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）会場使用料34費用合計（①+②）6,7157,1082,148000旅費89１人当たり単価7,8087,8087,8080委員報酬192内訳正規職員（人）0.860.870.25人件費　・・・　②6,7156,7931,95200一般財源061196000主な歳出の内訳その他特財254受益者負担市町村振興共同事業等助成事業254県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①0315196歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）平成27年6月に最上８市町村と定住自立圏形成協定を締結し、平成28年3月に新庄最上定住自立圏共生ビジョンを策定した。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ3124説明（算式等）共生ビジョンによる達成率Ｈ30Ｈ31実績--24成果指標指標名称協定項目における実施事業数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29-説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31実績3019活動指標指標名称検討会議開催回数（回）年度Ｈ26Ｈ2772,906説明（算式等）国勢調査達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績-77,909----その他　（対象指標指標名称最上地域８市町村人口年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態各市町村の自立性を尊重しながらも、人口減少の抑制、地域の活性化に向けて連携する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的人口定住の為の必要な生活機能を確保し、地域の活性化を図るため、「新庄最上定住自立圏構想」を推進する。事業内容新庄最上定住自立圏共生ビジョンの推進・進捗管理・協定内容、共生ビジョンの変更事務（必要に応じて）・共生ビジョン懇談会の開催対象新庄市、金山町、最上町、舟形町、真室川町、大蔵村、鮭川村、戸沢村01-020107-0001事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠定住自立圏構想推進要綱条例・要綱等新庄最上定住自立圏形成に関する協定書、新庄最上定住自立圏共生ビジョン予算・事務事業名一般会計２款１項7目企画政策事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者福澤一行施策名広域行政の推進内線236事務事業名新庄最上定住自立圏構想推進事業事務事業コード622-102-12総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課総合政策課政策名(PLAN)計画(DO) 実行622-102-12（H27実績評価）

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