00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項622●○○●○○平成年度●始期24年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要□□□■□□□■)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）採用施策最上地域６次産業化商品販売促進事業(H25提案）Ｈ27提案施策○観光コンシェルジュ配置による旅行者を呼び込む仕組みづくり○モバイル型アンテナショップを活用した最上地域の情報発信○会社リサーチによるもがみの魅力大公開！○集落再生プロジェクト～持続可能で安心・安全な集落を目指して～４．投入資源（単位：千円）事務事業名最上地域政策研究所事務事業コード622-103-12総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課総合政策課政策名行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者福澤一行施策名広域行政の推進内線236事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠「最上地域政策研究所」設置要綱条例・要綱等「最上地域政策研究所」に関する最上地域８市町村、最上広域市町村圏事務組合及び山形県最上総合支庁の連携についての協定書予算・事務事業名一般会計２款１項７目企画政策事業費予算コード01-020107事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的各市町村等と総合支庁が、「最上地域政策研究所」を設置し、相互に連携・協力して最上地域における諸課題について調査研究し、政策推進に資するとともに、職員の政策形成能力の向上を図る。事業内容最上総合支庁が事務局を勤める最上地域政策研究所に研究員として参加し、地域の諸課題について調査・研究を行う。対象最上地域８市町村、最上広域市町村圏事務組合、山形県最上総合支庁目指す状態相互に連携・協力して最上地域における諸課題について調査研究し、政策推進に資するとともに、職員の政策形成能力の向上を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（研究員派遣対象指標指標名称最上地域政策研究所研究員年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績2211説明（算式等）新庄市からの派遣職員達成率活動指標指標名称施策提案数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績-44説明（算式等）達成率成果指標指標名称施策採用数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績111説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）他市町村職員と話ができたことや担当業務以外の分野について考えることで見識が広がり、人材育成の面で成果があった。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①50400400歳入の積算内訳内　訳国庫支出金市町村振興共同事業等助成金400県支出金受益者負担その他特財50400一般財源00400000主な歳出の内訳人件費　・・・　②001,562000最上地域政策研究所　負担金100内訳正規職員（人）0.000.000.20最上地域６次産業化商品販売促進　負担金300１人当たり単価7,8087,8087,808費用合計（①+②）504001,962000臨時嘱託等（人）事業費増減の理由政策研究所からの提案施策を実施したため負担金が増加した。（３０％以上増減の場合）(PLAN)計画(DO) 実行622-103-12

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