00事務事業評価

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Ｈ27事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●○●○●○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない調査研究にあたっては、民間企業との連携も必要となる。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている課題を共有し、情報・人的ネットワークを築けているため、施策に結びついている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である関わりの深い関係機関であるため、適切である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない職員研修（人材育成）を強く意識していることから、事業化を前提とした施策提案にはなっていない。向上の余地がある⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない８市町村の共通課題について研究を行っている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない研究員が地域が抱える諸課題に対する施策提案を行った後に、関係自治体が実行に移すための議論が必要改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H27実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない各市町村から研究所への負担金を支払っている。負担金の金額については精査が必要。⑥他自治体と連携できるかできない連携して実施している事業である。できる具体的に、最上地域８市町村の課題を解決する即効性・実効性のある施策提言には至っていない。最上総合支庁が事務局をしており、今年度から運営体制を見直した。具体的には実践的な施策の調査研究・立案を行い、その具体化をはかることで、研究成果をスムーズに市町村等の事業に反映させる。今年度の研究テーマは次のとおり。○人口減少・少子高齢化のもとでの地域交通対策○地域産業を支える人材の育成・確保○情報発信力強化による交流人口の拡大しかし、昨年度までは２年間の調査研究期間だったが、１年間の調査研究期間で、なおかつ１０月に施策提言を予定していることから時間的余裕が無い状態である。今回の評価（H27実績評価）前回の評価今回の評価（H27実績評価）運営体制の見直し所属長評価所属長評価平成２４年度からスタートした最上地域政策研究所が平成２８年度で３期目を迎えた。Ｈ27年度までは、２年間の時間をかけて行ってきた研究を今年度は短期間で施策として提案するため、職員の負担は増えたが、新庄最上定住自立圏構想の動きの中で、８市町村が協力して、調査・研究を行い、課題解決を目指す本事業の意義は非常に大きい。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善622-103-12

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