00事務事業評価

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Ｈ27事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）個人市民税納税義務者数法人市民税均等割納税義務者数（いずれも課税状況調による）４．投入資源（単位：千円）Ｈ２５1,110Ｈ２４1,110Ｈ２３1,141納税義務者数Ｈ２７1,102Ｈ２６1,11417,44917,214Ｈ２７Ｈ２６Ｈ２５Ｈ２４Ｈ２３均等割のみ均等割・所得割納税義務者数17,42717,48317,7402,3602,2582,2452,2292,45015,06715,22515,49515,22014,764事業費増減の理由法人市民税を主とした還付金の増加（前年比9,946千円増）還付金22,065（３０％以上増減の場合）負担金5853,351臨時嘱託等（人）1.751.411.40使用料1,239役務費1,463費用合計（①+②）68,54178,16271,126000電算処理業務委託料需用費4,203１人当たり単価7,8087,8087,8080賃金2,078内訳正規職員（人）5.535.535.43人件費　・・・　②43,17843,17842,39700一般財源25,36334,98428,729000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H27）事業費　・・・　①25,36334,98428,729歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）各種課税資料の収集、申告相談時における事務的な見直しを図り、また電算システムを活用することによって、より効率的な事務執行を図ることができた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29－説明（算式等）年度末時点の納税義務者数達成率－－Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績19,08918,655活動指標指標名称個人市民税及び法人市民税納税義務者数（件）年度Ｈ26Ｈ2718,760説明（算式等）課税状況調（毎年７月１日時点）時点の納税義務者数達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績18,59718,529その他　（対象指標指標名称当初課税時個人市民税及び法人市民税納税義務者数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態課税漏れのない公正かつ適正な課税を行い、税収確保を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的地方税法及び新庄市市税条例に基づき、適正な賦課を行う。事業内容地方税法及び新庄市市税条例に基づき、適正な賦課を行う。（電算システムを活用し、より正確で効率的な事務執行を図る。）対象①賦課期日現在（１月１日）に本市に住民登録をしている個人②本市に事務所又は事業所を有する法人01-020202-0101事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠地方税法第２条、同第５条第２項第１号条例・要綱等新庄市市税条例予算・事務事業名一般会計２款２項２目市民税事務費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者杉澤　直彦施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線142事務事業名市民税賦課事務事務事業コード621-209-22総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課税務課政策名(PLAN)計画(DO) 実行621-209-22（H27実績評価）

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