00事務事業評価
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H27事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項621○●○○●○平成年度○始期年度~終期年度●平成2.事務事業の概要■□□□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)※概要調書より2,429計30,42530,39530,27830,19030,01829,85729,65112,88412,79412,680償却資産2,6522,6212,5632,5412,5052,464土地家屋13,04013,03313,01112,965H26H2714,54214,73314,74114,70414,68414,62914,599○納税義務者数H21H22H23H24H25事業費増減の理由(30%以上増減の場合)997臨時嘱託等(人)鑑定手数料751電算処理業務委託料4,892費用合計(①+②)66,91266,76079,453000地番図修正業務委託料役務費等1,3581人当たり単価7,8087,8087,8080需用費2,466内訳正規職員(人)7.217.217.21人件費 ・・・ ②56,29656,29656,29600一般財源10,61610,46423,157000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内 訳国庫支出金事業費の算出根拠(H27)事業費 ・・・ ①10,61610,46423,157歳入の積算内訳補足説明成果(どのような状態になったか)地方税法及び市税条例に基づいた適正な課税を行うことができた。年  度H26H27H28H29H30H31説明(算式等)達成率H30H31H32目標実績成果指標指標名称―年度H26H27H28H29-説明(算式等)達成率--H28H29H30H31H32計画実績15,71015,586活動指標指標名称固定資産税・都市計画税賦課件数 (件)年度H26H2729,500説明(算式等)土地、家屋、償却資産の納税義務者数(累計)達成率H30H31H32見込実績29,85729,651その他 (対象指標指標名称固定資産の所有者年度H26H27H28H29目指す状態課税漏れのない適正な課税を行う。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的地方税法及び市税条例に基づき、適正な賦課を行う。事業内容固定資産税等の課税対象となる資産を公正に評価し、適正に課税を行う。(電算システムの活用を促進し、より正確で効率的な事務執行を図る。)対象固定資産の課税対象となる市民及び所有者01-020202-0103事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠地方税法第5条、第342条、第343条条例・要綱等新庄市市税条例予算・事務事業名一般会計2款2項2目固定資産税事務費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者森 達哉施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線154事務事業名固定資産税・都市計画税賦課事務事務事業コード621-213-22総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課税務課政策名8,5118,4888,4668,6718,6226,5106,5186,5096,700実数8,5918,6686,3216,3246,3236,4706,4236,3936,451土地家屋都市計画税H21H22H23H24H25H26H276,6916,6976,780(PLAN)計画(DO) 実行621-212-22(H27実績評価)

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