00事務事業評価
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H27事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項621○●○○●○平成年度○始期年度~終期年度●平成2.事務事業の概要■□□□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)事業費増減の理由前年度に地積測量が必要な地図訂正がなかったため(30%以上増減の場合)臨時嘱託等(人)費用合計(①+②)7031,4152,6430001人当たり単価7,8087,8087,8080委託料712内訳正規職員(人)0.090.090.09人件費 ・・・ ②70370370300一般財源07121,940000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内 訳国庫支出金事業費の算出根拠(H27)事業費 ・・・ ①07121,940歳入の積算内訳補足説明成果(どのような状態になったか)地籍図の修正を行い正確性を確保した。年  度H26H27H28H29H30H31説明(算式等)達成率H30H31H32目標実績成果指標指標名称―年度H26H27H28H29-説明(算式等)達成率--H28H29H30H31H32計画実績01活動指標指標名称修正件数 (件)年度H26H27126,500説明(算式等)達成率H30H31H32見込実績125,582125,901その他 (対象指標指標名称土地の筆数年度H26H27H28H29目指す状態課税客体及び地籍図の正確性を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的地積調査に誤りがあった場合は随時修正を行い、課税客体及び地積図の正確性を図る。事業内容昭和41年から63年に実施した「地籍調査」に対して、修正申出を受け、保有台帳及び図面等より精査し、誤りを発見した場合は地方税法第381条第7項の規定により法務局へ修正の申出を行い、各台帳、図面の整備を図る。対象山形地方法務局新庄支局備付けの新庄市全ての土地登記簿、不動産登記法第14条の規定に基づく地図、字限図に表示される土地.01-020202-0103事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠地方税法第381条第7項条例・要綱等予算・事務事業名一般会計2款2項2目固定資産税事務費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者森 達哉施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線154事務事業名地籍調査事業事務事業コード621-214-22総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課税務課政策名非課税地筆数H26H27○筆数H21H22H23H24H2538,022109,679110,198110,597111,062125,582計125,901評価総筆数87,26687,36887,37687,44687,57987,70887,879109,473※概要調書より22,20722,31122,82223,15123,48337,874(PLAN)計画(DO) 実行621-214-22(H27実績評価)

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