Ｈ28事務事業評価

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233-101-31（H28実績評価）Ｈ28事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項233●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）主な相談内容・雪に関すること・騒音に関すること・離婚に関すること・空き家に関すること等４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由負担金68（３０％以上増減の場合）37臨時嘱託等（人）0.700.480.48使用料及び賃借料14通信運搬費16費用合計（①+②）5,1717,7237,2626,97700委託料需用費158１人当たり単価7,8087,8087,7417,7410報酬 1,938×0.6人分≒1,1631,163内訳正規職員（人）0.350.750.750.75人件費　・・・　②2,7335,8565,8065,8060一般財源2,4381,8671,4561,17100主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H28）事業費　・・・　①2,4381,8671,4561,171歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）来庁者等の用件に応じられることで市民生活への不安が解消されている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31-説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績10,75411,10911,975成果指標指標名称案内・受付・相談件数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績244243243活動指標指標名称市民相談室窓口開所延べ日数（日）年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績その他　（対象指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態市民の日常生活上の問題を解決するために最適な方法を示す。　来庁者の要求に応じた円滑な案内業務。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的市民の相談、苦情等の解決を促進するため、面談・電話により対応を行う。　来庁者の利便を図るため、行先案内、郵便物等の受領を行う。事業内容市民の日常生活上の様々な困りごと、悩みの相談に応じると共に、対応する相談窓口の紹介を行う。来庁者や電話等の問い合わせに応じた担当部署への案内や、郵便物等の受領を行う。対象新庄市民01-020114-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計２款１項１４目市民相談事業費予算コード施策名家庭生活を支えていくシステムづくり内線125事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課市民課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者荒澤宏二事務事業名市民相談案内事業事務事業コード233-101-31総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち(PLAN)計画(DO) 実行

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