Ｈ28事務事業評価

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621-202-11（H28実績評価）Ｈ28事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）25223431025000１人当たり単価7,8087,8087,7417,7410委員報酬0内訳正規職員（人）0.030.030.040.03人件費　・・・　②2342343102320一般財源18001800主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H28）事業費　・・・　①180018歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）平成28年度における審査の申出はなかったが、本審査委員会が設置されていることで納税義務者の権利が確保されている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績成果指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績000活動指標指標名称審査申出件数　（件）年度Ｈ26Ｈ27説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績15,71015,58615,893その他　（対象指標指標名称固定資産税・都市計画税賦課件数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態地方税法に定められた第三者機関による審査委員会により納税義務者の権利を確保するとともに、固定資産税の課税のより一層の適正・公平を期する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的中立的な第三者機関である審査委員会を設置することにより、固定資産税の課税の公平性を確保する。事業内容納税義務者から不服申し立てがあった際に審査委員会を開催し、審査申出において弁明、反論、現地調査等を行い案件の解決を図る。対象固定資産課税台帳に登録された価格について不服申立を行った者01-020101-0800事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠地方税法第４２３条条例・要綱等新庄市固定資産評価審査委員会条例予算・事務事業名一般会計２款１項１目総務一般管理事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者伊藤　幸枝施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線220事務事業名固定資産評価審査委員会事務事務事業コード621-202-11総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課総務課政策名(PLAN)計画(DO) 実行

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