Ｈ28事務事業評価

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232-101-32（H28実績評価）Ｈ28事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項232●○○●○○平成年度●始期24年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要□■□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）82882882474700１人当たり単価7,8087,8087,7417,7410職親委託事業費360内訳正規職員（人）0.060.060.060.05人件費　・・・　②4684684643870一般財源9090909000主な歳出の内訳その他特財県　1/490受益者負担国　1/2180県支出金90909090内　訳国庫支出金180180180180事業費の算出根拠（H28）事業費　・・・　①360360360360歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）職親の元で技能習得し自立更生にむすびついている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ311説明（算式等）達成率100.0%100.0%100.0%Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績111成果指標指標名称利用者数　(人)年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ291説明（算式等）達成率100.0%100.0%100.0%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績111活動指標指標名称委託職親事業者数（人）年度Ｈ26Ｈ27275説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績243252264その他　（対象指標指標名称知的障害者年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態職親のもとに預け、生活指導、技能習得訓練、社会性を身につけ就労をめざす。　自立更生に結びつける。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的職親のもとで、生活指導、技能習得訓練、社会性を身につけ就労をめざす。事業内容障害者雇用に理解のある事業所を職親として、一人の障害者につき月額3万円の委託料を支払う。対象知的障害者01-030104-0200事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第７７条第１項条例・要綱等新庄市知的障害者職親支援事業実施要綱予算・事務事業名一般会計３款１項４目地域生活支援事業費予算コード施策名障がい者をともに支えていくシステムづくり内線546事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課成人福祉課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者高橋　春菜事務事業名職親委託事業事務事業コード232-101-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち(PLAN)計画(DO) 実行

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