H28事務事業評価
160/721

232-201-32(H28実績評価)H28事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入5.項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている低所得者の経済的負担を軽減している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできないそれぞれの財政状況に応じたサービスとなっている。できる在宅生活における経済的負担の軽減につながっている。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない対象者にあったおむつを支給する。向上の余地がある⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない在宅生活支援として、地域課題に沿ったものとなっている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない適正である。改善の余地がある⑥他自治体と連携できるか8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H28実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業費を削減することは対象者の経済的負担を増加させる。⑦官民協働できるかできない宅配は業者が行うが、現物支給事業であるため、協働は難しい。できる 利用者に合致したおむつのサイズ等がない場合は契約外で対応するが、提供可能な契約外商品にも限りがある。契約品でのサイズがない場合は、契約外で対応している。今回の評価(H28実績評価) 提供可能な契約外商品を増やす。また、現物支給からおむつ支給券での対応にする。前回の評価今回の評価(H28実績評価)所属長評価家族介護者支援という観点から事業継続が求められる。所属長評価一定のニーズがあり、事務効率向上も考慮しつつ継続すべきである。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 160

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です