Ｈ28事務事業評価

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232-207-32（H28実績評価）Ｈ28事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価よりきめ細かい支援が行えるよう、他制度に関する理解など職員のスキルアップが必要である。所属長評価事業自体は必須。しかし利用の減少が続く現状を踏まえ、今後の方向性を検討する必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性利用人数は微減、相談件数は大幅に減っている。事業自体は障がい福祉を進める上で必須であると考えられることから、実績減少の理由を調査し、必要な対応を行う必要がある。また、減少の理由如何を問わず、利用者が「増えない」理由についても併せて考える必要がある。今後実施今回の評価（H28実績評価）前回の評価今回の評価（H28実績評価）・委託事業所への調査（ヒアリングなど）とそれに基づく対応・利用者増加に向けた周知８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H28実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない委託料のほとんどが人件費であり削減は難しい。⑥他自治体と連携できるかできない障がい者関連の各種事業所は郡内在住者も利用している現状を考慮し、今後検討したい。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない事業所規模など、効率的・効果的な対応が期待できる事業所に事業委託しているなっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない現時点では概ね適正であると考えている。改善の余地がある⑦官民協働できるかサービス内容の質向上など、今後も継続して取り組むべきだが、設定自体は妥当。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない成果指標が下がっている。是非について検討の必要がある。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている障害者の生活全般の課題解決に向けた相談窓口として役立っている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない委託事業ではあるが、困難ケースなどには連携して対応している。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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