H28事務事業評価
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232-221-32(H28実績評価)H28事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項232○●○○●○平成年度○始期年度~終期年度●平成242.事務事業の概要□□□■□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)H283H280事業費増減の理由0(30%以上増減の場合)臨時嘱託等(人)費用合計(①+②)15615615248301人当たり単価7,8087,8087,4417,4410扶助費(本人負担以外の審判請求に係った経費)3内訳正規職員(人)0.020.020.020.02人件費 ・・・ ②1561561491490一般財源00313400主な歳出の内訳その他特財地域生活支援事業費等補助金(県)1/40受益者負担地域生活支援事業費等補助金(国)1/20県支出金067内 訳国庫支出金0133事業費の算出根拠(H28)事業費 ・・・ ①003334歳入の積算内訳補足説明成果(どのような状態になったか)平成28年度は市長申立てによる審判請求が3件あったが、裁判所によりいずれも資力があると判定されたため助成は発生しなかった。年  度H26H27H28H29H30H315説明(算式等)達成率0.0%0.0%0.0%H30H31H32目標実績000成果指標指標名称後見人報酬助成人員数(人)年度H26H27H28H295説明(算式等)達成率0.0%0.0%60.0%H28H29H30H31H32計画実績003活動指標指標名称後見制度審判請求人員数(人)年度H26H275説明(算式等)達成率H30H31H32見込実績003その他 (対象指標指標名称判断能力が不十分な障害者で、身寄りのない方で成年後見が必要な方年度H26H27H28H29目指す状態審判請求の申し立て等の支援や後見人等報酬の経費助成により、制度の利用支援を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的成年後見制度の利用を促進し、障害者の権利擁護に資するため事業内容審判請求の申立て等の支援や、後見人等の報酬など経費助成を行う。対象判断能力が不十分な知的障害者や精神障害者等で、身寄りがないなど成年後見制度審判請求が困難な方。01-030104-0200事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第77条第1項条例・要綱等予算・事務事業名一般会計3款1項4目地域生活支援事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者髙橋 潤施策名障がい者をともに支えていくシステムづくり内線548事務事業名成年後見制度利用支援事業事務事業コード232-221-32総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課成人福祉課政策名000000後見人報酬助成人員数(見込)H22H23H24H25H26H27000000後見制審判請求人員数(見込)H22H23H24H25H26H27(PLAN)計画(DO) 実行

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