Ｈ28事務事業評価

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123-203-12（H28実績評価）Ｈ28事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分○●○●○●●○●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□□□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている周知方法、対象範囲について見直しの余地あり。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である対象者について、見直しの余地あり。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない情報発信の内容を再検討。向上の余地があるなっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない適切である。改善の余地がある⑦官民協働できるかできない可能。企業主体での実施にし、行政は企業への負担金を払う方法が考えられる。できる８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H28実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない最低限度での実施。事業の性質としては可能であるが、現在最上地方の他自治体は実施していない事業であるため、現在は連携できない。⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない若年者の地元回帰は地方創生の大きな課題の一つ。【情報発信について】①高等教育機関に進学している学生（または学生を子に持つ親）は、市内企業の就職活動/求人情報を把握していないのではないか？　 ⇒求人募集などの情報とパッケージでの情報展開が課題②大学機関やＵＩＪ関連施設への配布はリーチに至りにくい　 ⇒保護者層への情報発信に力を入れ、子供へ展開される仕組み作りが課題。【制度について】③進学等で県外に出た新庄出身者が帰郷したくなる年齢は、大学時代ではなく、都会で数年働いた後ではないか？　 ⇒対象者の年齢設定を広げることが課題④学生が助成金を申請する際、公共交通機関を利用した際の領収書を添付する必要があり、就職活動の前段で助成金の存在を知らないと助成を受けることが出来ない。　 ⇒助成手続きの簡素化が課題①学生と市内企業の就職情報とのマッチング…当該助成金の周知用チラシに、山形県内で実施している求人情報サイトの情報を掲載…商工観光課が実施している「しんじょうWORK」（高等教育機関を卒業した方を採用する意思がある企業の就職情報をまとめた媒体）と連動しての情報発信を実施②保護者への情報発信…市報での情報発信量を増やす　 直近では、７月発行のお知らせ版に掲載予定②対象者の年齢設定…35歳まで拡大③助成手続きの簡素化…領収書の添付が不要な仕組みに変更今回の評価（H28実績評価）前回の評価今回の評価（H28実績評価）①情報発信の際、就職関連情報とパッケージで行う 「市内企業で働くこと」には、保護者等のネガティブキャンペーンがある可能性もあるため、理想としては、「新庄市で働き暮らすこと」の実態が伝わる媒体が存在すること。就職活動者が、市内企業の取組みや採用情報を見て、都市部の企業に就くよりも魅力的だと感じられる情報の出し方だとなお良い。②市報での情報発信量を増やす③対象者の年齢設定を拡大する④助成手続きの簡素化を図る所属長評価-所属長評価交通費の一部助成制度は、本市へのUJIターン就職の促進を図るための有効な手段の1つとなりえると考えるが、実施初年度ということもあり学生・保護者・企業への周知が不十分であったと思われる。単なる交通費補助ではなく、学生側を引き付ける就職情報の提供や市側のポジティブキャンペーンを入れ込んだ内容の見直しが必要とされる。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大　　　年後に廃止その他その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）効果が薄い財源が不足縮小事業費の縮小人員の縮小□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた目的妥当性がない時代に適合していない総合意見⑥他自治体と連携できるかできないできる改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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