H28事務事業評価
238/721

425-301-34(H28実績評価)H28事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない補助事業であり官民協働はできないが、浄化槽設置事業者の理解を得ながら事業推進を図っている。できる項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている浄化槽設置工事費を補助することにより浄化槽設置時の住民の経済的負担を軽減し、良好な水環境を保全している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である浄化槽を設置し、生活排水を浄化し、水環境を改善することにより清潔な生活環境を維持するために適切である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない浄化槽の必要性や補助金制度について、ホームページや衛連だよりなどよりわかりやすい広報に努めていく。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない本市の生活排水処理水洗化率は72%と県内で低い水準にある。また平成27年度に策定された効果的生活排水処理基本計画により下水道計画区域が見直されている。このような状況下において、合併処理浄化槽設置事業の推進により、生活環境改善に向け効果を上げている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない浄化槽設置工事費を補助することにより、生活排水の適正な処理に結び付いている。改善の余地がある⑦官民協働できるか8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H28実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない事業費は個人に対する浄化槽設置工事費の補助金であり、予算の範囲内で適正に助成されている。⑥他自治体と連携できるかできない事業の性格上連携できないが、県とはかさ上げ制度で連携している。できる公共下水道事業計画区域及び農業集落排水処理計画区域以外の地域の生活排水の処理は合併処理浄化槽への転換を促進しなければならない。そのため国の循環型社会形成推進交付金と県補助金を活用した合併処理浄化槽設置整備事業等の周知を図りながら事業の推進を図る。・合併処理浄化槽についての市報・衛連だより等による広報を行う。・平成28年度から県の新制度として単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換(リフォームに限り)する場合、県のかさ上げ制度を導入した。今回の評価(H28実績評価)前回の評価今回の評価(H28実績評価)浄化槽設置届出及び調書の手続き、補助金の申請についてホームページに掲載することにより、合併処理浄化槽設置による生活雑排水処理施設整備の手続きの簡素化と広報周知に努めている。所属長評価補助金の事業が周知され、住民の利用が定着してきており、環境保全に向け継続した事業実施が必要である。所属長評価浄化槽設置の必要性や補助制度が住民に定着してきており、環境保全に向け継続した事業実施が必要である。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 238

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です