Ｈ28事務事業評価

239/721

425-302-34（H28実績評価）Ｈ28事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項425○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）　 合計330件　事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）2,3682,0562,5812,65800役務費24１人当たり単価7,8087,8087,7417,7410需用費2内訳正規職員（人）0.300.260.330.34人件費　・・・　②2,3422,0302,5552,6320一般財源-193 -194 -365 -321 00主な歳出の内訳その他特財受益者負担391県支出金219220391347歳入の積算内訳内　訳国庫支出金(県単)総合交付金Ｈ31262626年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ3080説明（算式等）達成率86.3%87.5%88.8%Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績697071成果指標指標名称生活排水処理施設普及率（%）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29300説明（算式等）達成率114.3%114.0%110.0%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績343342330活動指標指標名称浄化槽指導件数（件）年度Ｈ26Ｈ274,550説明（算式等）新庄市内に設置されている単独処理浄化槽と合併処理浄化槽の合計基数達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績4,3024,3444,366その他　（対象指標指標名称新庄市内の浄化槽設置基数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態生活雑排水を処理せず放流する単独処理浄化槽や汲み取り式トイレから合併処理浄化槽への切り替えを推進するとともに、不適正な浄化槽管理者に対して改善を行うよう指導、意識啓発し、公共用水域の水質改善を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的生活雑排水を処理せず放流する単独処理浄化槽や汲み取り式トイレから合併処理浄化槽への切り替えを推進し、合併処理浄化槽の適正な維持管理が図られるよう周知を図ることで、住みやすい生活環境を整備する。事業内容合併処理浄化槽の適正な維持管理を行うよう指導する。　・浄化槽を設置、変更、廃止する者に対し、浄化槽法に基づき指　　導を行う。　・浄化槽設置者は年１回の法定検査受検が義務付けられており、　　不適正と認められた浄化槽管理者に対して必要な改善措置を　　求める。　・制度の広報周知を図る。対象①単独処理浄化槽を廃止したり、浄化槽の管理者を変更する者。②合併処理浄化槽を設置、廃止、浄化槽の管理者を変更する者。③単独処理浄化槽及び合併処理浄化槽の法定検査を受検した者のうち不適正の判定を受けた者。01-040201-0100事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠浄化槽法、山形県事務処理の特例に関する条例第2条35条例・要綱等予算・事務事業名一般会計４款２項１目し尿・浄化槽事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業安全安心で住みやすい生活環境基盤を整備する担当者海谷　千絵施策名良好な水環境の保全内線433事務事業名し尿・浄化槽事業事務事業コード425-302-34総合計画基本目標社会生活基盤が整い、安全で快適なまち担当課環境課政策名　年間の処理件数　　合併処理浄化槽設置調書42件、同設置届出書49件、　　浄化槽改善報告依頼91件、使用開始報告書74件、　　管理者変更届43件、廃止届29件、休止届2件事業費の算出根拠（H28）事業費　・・・　①26補足説明成果（どのような状態になったか）法定検査を受検した者のうち不適正の判定を受けた浄化槽管理者に対し必要な改善措置を講じるよう指導、59件の改善報告書の提出があり、適正な維持管理が認められた。なお、数年間、改善が見られない管理者に対し、県（総合支庁環境課）と協議し、県水質保全協会及び浄化槽保守点検・清掃業者と連携しながら、浄化槽管理者へ適正な管理するよう指導、意識啓発している。(PLAN)計画(DO) 実行

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です