Ｈ28事務事業評価

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522-201-34（H28実績評価）Ｈ28事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項522●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要□□■□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）空缶類空き瓶類紙パック食品トレーペットボトル合計４．投入資源（単位：千円）755.1H27131.9446.213.71.6161.7項目Ｈ22Ｈ23Ｈ24H25H26Ｈ20Ｈ21144.9145.716.117.716.8391.1442.10.40.7140.4379.619.319.4125.22.2137.3128.3147.1146.2416.6441.7443.6444.216.013.70.60.60.81.9693.0707.4733.5733.9724.7128.6127.0125.4133.7136.9135.6事業費の算出根拠（H28）歳入の積算内訳683.4事務事業名容器包装リサイクル事業事務事業コード522-201-34総合計画基本目標自然と共生し、環境にやさしいまち担当課環境課政策名良好な生活環境と資源循環型社会の形成を図る担当者井上　勝人施策名ごみの減量化と再利用・再資源化の充実内線432事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関するする法律条例・要綱等予算・事務事業名一般会計４款２項２目容器包装リサイクル事業費予算コード01-040202-0300事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）の対象となっている５品目について資源として回収することでごみの再資源化を推進する。事業内容容器包装のリサイクル　・資源物がごみとして排出されないよう収集体制の整備を図りながら、　　委託業者によるごみステーション及び拠点回収（スーパーなどの協　　力店）で回収を行う。　・平成２８年度から「新庄最上定住自立圏形成ごみ減量化対策推進　　協議会」として、食品トレーリサイクルシステム「新庄もがみ方式」の　　運用が図られている。対象ガラスびん、金属製缶（アルミ、スチール）、ペットボトル、牛乳パック、食品トレー目指す状態容器包装の回収推進と再資源化を進め、ごみの排出量を減らす。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称対象品目年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績5567説明（算式等）達成率活動指標指標名称ごみステーション・拠点による収集回数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績310310310310説明（算式等）達成率100.0%100.0%100.0%成果指標指標名称ごみステーションにおける対象品目の回収量（ｔ）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績712755699772説明（算式等）達成率92.2%97.8%90.5%補足説明成果（どのような状態になったか）ごみの資源化（リサイクル）に対する認識が深まり、可燃・不燃ごみの減量化につながっている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費　・・・　①32,41732,50133,37938,880内　訳国庫支出金その他特財807807県支出金町村負担金・食品トレー買取分受益者負担一般財源32,41732,50132,57238,88000主な歳出の内訳人件費　・・・　②1,7961,7963,0963,871005,464内訳正規職員（人）0.230.230.400.50ガラス・陶磁器類処分業務委託料2,724１人当たり単価7,8087,8087,7417,741食品トレー収集・分別運搬業務委託料24,981費用合計（①+②）34,21334,29736,47542,75100容器包装廃棄物運搬業務委託料食品トレー中間処理業務委託料3,198臨時嘱託等（人）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）単位：（ｔ）　　年度別回収量の推移699.6H28129.7420.220.11.3128.3711.5(PLAN)計画(DO) 実行

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