Ｈ28事務事業評価

288/721

222-103-35（H28実績評価）Ｈ28事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●○●○●●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H28実績評価）その他総合意見財源が不足事業内容の見直し実施形態の見直し□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止拡大事業費の拡大縮小事業費の縮小改善対象の見直し現行現行拡大縮小終了改善休廃止所属長評価乳がん検診受診率は微増したが、目標とは乖離しており、受診率向上のため、あらゆる機会を捉えて対象者の意識啓発、受診促進に努めていく。今後の方向性現行今後の方向性理由等今回の評価（H28実績評価）前回の評価今回の評価（H28実績評価）無料クーポンは生涯にわたって検診受診するという、継続した健康行動をとるための一助となるものである。若年者に対する普及、啓発の取り組みを増やし健康意識の向上を図る。改善休廃止所属長評価がんの早期発見・早期治療につながるよう、未受診者対策を行い受診率の向上を図る必要がある。市民に対する助成である。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない拡大縮小終了今後の方向性子宮頸がん検診の対象者は21歳と若く、がん検診に対する意識が低いため受診行動につながりにくい。乳がん検診受診率は向上しており、特定健診の個別の受診勧奨による未受診者対策の成果が出ていると考えられる。さらに健康づくり事業等において、がん検診の受診促進や普及啓発に取り組み健康意識の向上を図る必要がある。未受診者へ電話での受診勧奨を実施する。成人式の案内時にあわせた子宮頸がん検診受診の普及啓発を実施する。特定健診や他のがん検診等の受診率向上対策の取り組みにおいても無料クーポンによる受診の普及を図る。改善の余地がある⑦官民協働できるかできない健診機関等と協力している。効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないクーポン券作成の工夫により需用費を削減する。⑥他自治体と連携できるか有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない向上の余地があるなっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている疾病の早期発見、医療費の抑制に結び付いているため見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である21歳は子宮頸がん検診、41歳は乳がん検診の無料クーポン対象者であり、受診の動機づけにつながっている。見直しの余地があるできる項目自己評価（チェック）できない受診率が低いため、未受診者に個別に受診勧奨する等、検診の必要性を個別に説明し受診につなげる。財源の確保その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）人員の拡大がん検診の受診率が向上し疾病を早期に発見することにより市民の健康の保持増進を図ることができる。(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です