Ｈ28事務事業評価

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233-113-36（H28実績評価）Ｈ28事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項233●○○●○○平成年度●始期28年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要□□□■□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）0077497400１人当たり単価7,8087,8087,7417,7410内訳正規職員（人）0.100.10人件費　・・・　②007747740一般財源0005000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金歳入の積算内訳内　訳国庫支出金01500200補足説明成果（どのような状態になったか）ー年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31ー説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績0成果指標指標名称受給者数（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29ー説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績ー活動指標指標名称年度Ｈ26Ｈ27ー説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績ーその他　（対象指標指標名称年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態母子家庭及び父子家庭の生活の安定を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援し、母子家庭及び父子家庭の自立の促進を図る。事業内容教育訓練の受講のために支払った費用（入学料及び授業料に限る）の６割に相当する額を支給する。ただし、その６割に相当する額が２００，０００円を超える場合の支給額は２００，０００円とし、１２，０００円を超えない場合は訓練給付金の支給は行わない。対象本市に住所を有する母子家庭の母又は父子家庭の父で現に児童を扶養している者等01-030202-0101事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等新庄市母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給事業実施要綱予算・事務事業名一般会計3款2項2目児童母子措置事業費予算コード施策名家庭生活を支えていくシステムづくり内線547事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課子育て推進課政策名ともに支えあい、安心して暮らせる地域をつくる担当者荒田明子事業費の算出根拠（H28）事業費　・・・　①事務事業名母子家庭等自立支援教育訓練給付金支給事業事務事業コード233-113-36総合計画(PLAN)計画(DO) 実行

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