Ｈ28事務事業評価

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431-301-12（H28実績評価）Ｈ28事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●○●●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない全国の取組事例を見ると、地域住民やＮＰＯが主体となりバス事業を実施している事例などもあるため、官民協働による交通施策の可能性を検討することもできる。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている公共交通空白地帯と考えられる土内～県立病院、芦沢～県立病院間を補完するという点で、事務事業は機能的交通体系の確立に寄与している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である対象、目指す状態ともに適当である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない二次交通としての活用や、より効果の高い他路線の運行に切り替える。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない利用者のほとんどが、交通空白地帯の高齢者や障がい者という交通の手段を持たない層であり、病院や買い物など生活に必要不可欠な活動で利用されている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない改善の余地無し。運行すればするほど赤字になるのが現状であり、市・委託先事業者ともに最低限の人員で事業を実施している。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H28実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない現在26人が乗れるバスを１台使用し運行しているが、満員になることはない。バスに代わりバンを用いるなど、運行車両を変更することで事業費の削減が見込める。⑥他自治体と連携できるかできない現在は未実施だが、今後の地域公共交通を考える上では、周辺町村と連携し検討を進める必要はある。できる年々利用者が減少している。理由としては、利用者ニーズに合致していないことが考えられる。また、収支率が低い現状があり、事業費を削減するか、または収入を増やす手立てを取るなど、事業運営について工夫する必要がある。・市民からの要望により、土内線のバス停に「黒沢」を追加した。交通空白地帯が減少し、利用者が増えることが予想される。・平成２９年度に地域公共交通についての市としての計画（「地域公共交通網形成計画」）を作成し、バスのみでなく公共交通全体についての交通施策を考えていく。そのなかにおいては、市民の生活向上だけでなく、観光などの２次交通の視点も取り入れ、利用客の増加も念頭においている。今回の評価（H28実績評価）前回の評価今回の評価（H28実績評価）山形交通バスの新庄～肘折線が廃止され、大蔵村直営のバス運行になることが決まるなど、市営バスの運行について考え直すタイミングでもある。経費的にも、また乗車率を上げる意味でもより効果的にバスを運行できるよう、利用者のニーズを把握し、運行計画に反映させていく。今後、地域公共交通網形成計画を作成するなかで、効率の良いバス運行と併せて、市民に対してバスを利用するよう呼びかけるなどの利用促進も図る必要がある。所属長評価人口ビジョンでは、2035年をピークに老年人口が伸び続ける推計となっている。従前からの土内・芦沢線を利用されている方を勘案しながらも、市内一体の交通弱者に対し、どのように公共交通を提供するか、その結果、交通の提供をきっかけにどのようなサービスを提供できるのかを今後検討していく必要がある。所属長評価利用者数（運賃収入）が年々減少傾向にある一方で、公共交通への新たなニーズが高まっている。それらの原因と課題をしっかり押さえながら、より効率的な運行体制について引き続き検討し、効果に繋げていく必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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