Ｈ28事務事業評価

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611-101-12（H28実績評価）Ｈ28事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●○●●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない広報紙に限定すれば難しいが、業務全体の中では取り組みが可能な部分もありうる。なお広報紙作成に対しては印刷業者によるデザイン提案などがあるため、その部分が協働ともいえる。できる項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている第6章政策1施策1の基本方針にある「市民の立場に立ったわかりやすい情報提供」に合致している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である現状の枠組みの中では適切と思うが、対外的な情報発信が求められる昨今では総合的な見直しが必要になる。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない今年度の漫画家表紙リレーなどのように、今まで広報紙を読んだことがない人たちに手にとってもらう手段がある。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない市民や地域の最新の情報を収集して、それを適切な形に加工して情報発信を行っている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない広報紙作成やSNSの管理をするうえで、特別な知識や技術を要することがあり、適切な研修を受ける必要がある。また、対外的広報が求められているので、人員を増強して対応する必要がある。改善の余地がある⑦官民協働できるか８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H28実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないプロポーザルによる広報紙印刷業者の選定などを行い、適切な支出に心がけている。⑥他自治体と連携できるかできない最上広報担当者会議を通じて、郡内の情報収集及び発信が行える。平成28年8月号の祭り関連記事にて実施した。できる広報コンクールでの受賞や、マスメディアに取り上げられる情報が増加傾向にあることから、事業の基本的方向性は正しいものと考えられるが、施策の目標である「①まちづくりへの参加を促すような広報」、また昨今重要視されてきた「②対外的な情報発信」に関してはさらに取り組みを進める必要がある。・共同通信のPRワイヤーを利用して、全国の記者にプレスリリースを発信。・外国人に訴求するような新庄の四季彩々にあったプロモーションビデオの作成。・広報担当が、広聴事業を兼務し、研究を進めている。・総合的な情報発信業務ともいえるふるさと納税業務を広報担当が兼務。今回の評価（H28実績評価）前回の評価今回の評価（H28実績評価）①に関しては、広聴事業や地域づくりに関する各種事業及び担当部署との連携を図り、企画段階や情報発信をする段階で広報的な目線を取り入れるなど、効果的な手法を模索していく。②に関しては、それが充実している部署と連携、不足している部署には働きかけを行い、全庁的に適切な情報発信ができるような体制づくりについて研究を進める。また、PRワイヤーを使い全国に情報発信を行う。それには、全国的に価値をのある情報となる事業を企画する必要がある。所属長評価情報発信の重要性が増し、その手法が多様化する昨今、自治体広報が担うべき業務も変化しつつある。7に記載する取り組みを進めるとともに、今後の広報の在り方や体制についても研究を進める必要がある。所属長評価移住・定住、ふるさと納税やインバウンドなど、市民に向けたものだけでなく、対外的な情報発信も求められている。また、情報を発信・受診する媒体が多様化してきているため、その手法や効果などを研究していく必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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