Ｈ28事務事業評価

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112-102-41（H28実績評価）Ｈ28事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○○●●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□■□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□現行拡大縮小終了②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある向上の余地がない⑦官民協働できるかできる前回の評価今回の評価（H28実績評価）所属長評価３名の塾生全員が青年就農給付金(準備型)を受給しており、意欲を持って農業に取組んでいる。農の担い手の育成に貢献している本事業だが、今後は園芸以外の作目も学べるような、新たな担い手育成事業の制度設計に取組む。平成28年度については一時定員５名を満たし、４名が卒塾に至っていることから、おおむね適切と思うが、非農家出身の塾生が１名中途退塾したことで、そのような新規就農希望者に向けた支援のあり方の拡充を考えねばならない。有効性③成果の向上余地がないか塾生は毎年入れ替わり、入塾数はその時々の状況に左右されやすく、適した人材が確実に集まってくれるとは限らない。この制度を知ってもらうことに力を入れ、塾生を確保することで、本市の新規就農者を増やす。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている平成２８年度の４名の卒塾生は現在新庄で農業に従事している。毎年数名ではあるが、卒塾生が新庄市内で新規就農者となっており、本市の農業後継者の育成に寄与している。見直しの余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない農業においても次世代を担う若者の人材育成は急務の課題となっており、地域の求めに応じた事業である。なっている削減の余地がある改善の余地がない業務量に対する人員の配置は現状で適切と思われるが、この事業に対する問題点や期待される成果などを、もっと室や課で共有し、新規就農希望者の求める研修・支援制度となるよう、さらに検討する余地があると思われる。改善の余地がある④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がないできない事業費の大きな部分を占めるのが研修支援金で、これは塾生の状況に大きく左右される。資材費等も一定以上の額が必須であり、修繕等も発生するため、大幅削減はできない。⑥他自治体と連携できるかできない現在は、塾生の要件を「市民」、就農予定地を「新庄」としているため難しいが、いずれはJAと共催する事業とし、最上地域で広域的に連携して研修等を実施することが理想である。研修には市内農家の協力を得ており、運営協議会は管内2つのJAと共に構成し、官民協働で実施していると言えるが、両JAには事業運営や研修内容そのものにもっと関わってもらえるようにしたい。できる　平成28年度についてはほぼ定員を満たしていたが、年度内に翌29年度の塾生を募集したところ、入塾に至ったものは1名（応募が2名のうち1名辞退）であり、再び定員を満たさない状況に陥っている。周知、広報の時期や媒体は適切であったか、研修計画は新規就農者の希望に沿う実践的なものとなっているかどうか、検証する必要がある。この若者園芸実践塾が対象とするのはどのような人なのかを再確認し、その層に確実に行きわたる周知が必要である。研修の手法についても見直していかなくてはならない。農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）の（準備型）を塾生が受給できる就農準備認定機関としての期間が、平成２９年度～３０年度まで有効なものに更新された。平成２８年度も３名の塾生がこの給付金を受給しており、若者園芸実践塾で研修する上での利点の一つになっているので、このことも周知して塾生確保に繋げる。また、これまでにひき続き、市報・市のホームページ等を活用した情報発信を行っている。今回の評価（H28実績評価）　本事業の認知度の向上のため、市報の特集記事や農業だよりによる周知、市ホームページに随時更新の勇気塾作業日誌を掲載する等、積極的な情報発信を行っていく。研修計画についても、県農業技術普及課や管内両ＪＡとの連携を深め、地域の実情や市場の動向を把握した実効性の高いものにしていく。担い手となる塾生の確保には、地域の農業・農家の実情をよく知悉したＪＡの協力が不可欠と考えられるので、協議会理事としてより深く本事業の運営に関わってもらう。⑤人員や実施形態は適正か所属長評価５名の定員を一時は満たし、４名の卒塾生は速やかに就農していることから一定の成果を上げていると言えるが、新たな担い手となる塾生や、塾の専従となり広汎な研修プログラムを総括してくれる指導者の確保の難しさ、園芸施設の老朽化など、今後の課題も多い。本事業に代わる新たな担い手育成事業への移行も視野に入れていく。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H28実績評価）効率性現行拡大縮小終了改善休廃止今後の方向性理由等現行改善休廃止今後の方向性今後の方向性拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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