H28事務事業評価
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112-103-41(H28実績評価)H28事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項112○●○○●○平成年度○始期年度~終期年度●平成242.事務事業の概要□□■□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)・青年就農給付金(経営開始型) 最大150万円を最長5年間支給青年就農給付金支給人数28・農地集積協力金の支給経営転換協力金支給件数21①経営転換協力金0.5ha以下         30万円/戸  1件中心となる経営体数   7850.5ha超~2.0ha以下  50万円/戸  14件中心となる経営体面積 3697ha2.0ha超          70万円/戸  6件74ha②分散錯圃解消協力金 1万円/10a出し手の面積  103ha・農業経営の組織化等支援事業 40万円を農業法人2団体に支給4.投入資源(単位:千円)事業費増減の理由(30%以上増減の場合)0農地集積協力金 30万×1件、50万×14件、70万×6件11,500臨時嘱託等(人)費用合計(①+②)83,86832,41488,685100,7510 市町村推進事業202農業経営の法人化等支援事業補助金 40万円×2件800青年就農給付金 150万×28名42,0001人当たり単価7,8087,8087,8087,741内訳正規職員(人)0.960.960.960.96主な歳出の内訳人件費 ・・・ ②7,4967,4967,7417,43100人・農地プラン作成・更新114農地集積協力金交付事業費補助金11,500その他特財青年就農給付金(経営開始型)事業費補助金42,452受益者負担人・農地問題解加速化支援事業費補助金857県支出金76,37224,81080,88793,166内 訳国庫支出金一般財源010857事業費の算出根拠(H28)事業費 ・・・ ①76,37224,91880,94493,320歳入の積算内訳補足説明成果(どのような状態になったか)年  度H26H27H28集落営農や法人の設立を支援したことで、中心となる経営体への農地集積が加速化した。加えて、担い手の経営面積増加に経営所得安定対策(ナラシ対策)の加入面積が増加し、地域の経営安定に寄与した。H29H30H31400説明(算式等)目標400経営体(人・農地プラン)達成率138.5%193.3%196.3%H30H31H32目標実績554773785成果指標指標名称担い手数(経営体数)年度H26H27H28H293,925説明(算式等)市内全経営面積4906ha達成率78.6%92.3%94.2%H28H29H30H31H32計画実績3,0853,6233,697活動指標指標名称担い手への耕作面積(シェア) 単位:ha年度H26H27-説明(算式等)達成率H30H31H32見込実績その他 (対象指標指標名称年度H26H27H28H29目指す状態人と農地の問題を解決することで持続可能な力強い農業を実現する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的高齢化、後継者不足、耕作放棄地の増加におる「人と農地の問題」を解決するため、地域における話し合いにより、中心となる経営体に農地の集積を行うとともに、新規就農者の増加を図る。事業内容・人・農地プランの作成・更新(8回目の更新)・新規就農者への支援・農地集積への支援・営農の組織化への支援(3団体)・農業経営の法人化支援(1団体)・組織の経営支援(3組織)対象農業者、新規就農者、集落営農、法人01-060103-1300事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱、新規就農・経営継承総合支援事業実施要綱、担い手への農地集積推進事業実施要綱、担い手経営発展支援事業実施要綱、平成27年度山形県人・農地問題解決加速化支援事業(ナラシ対策加入促進緊急事業)費補助金交付要綱条例・要綱等新庄市人・農地プラン検討会設置要綱、新庄市青年就農給付金交付要綱、新庄市農地集積協力金交付要綱、新庄市農業経営の法人化等支援事業補助金交付要綱、新庄市ナラシ対策加入促進緊急事業補助金交付要綱予算・事務事業名一般会計6款1項3目0013担い手総合支援対策事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業政策名農業所得の向上を目指し、やりがいのある農林業を確立する担当者小野 史明施策名意欲ある農業者の育成・確保内線2670事務事業名人・農地プラン策定事業事務事業コード112-103-41総合計画基本目標いきいきと働き、活力とにぎわいのあるまち担当課農林課中心となる経営体拡大面積 青年就農給付金について、H26に前倒し給付した結果、H27と比べH28は増となった。経営体育成支援事業26,078経営体育成支援事業25,5331540(PLAN)計画(DO) 実行

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