Ｈ28事務事業評価

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611-301-12（H28実績評価）Ｈ28事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価様々な機会を捉え、市民及び職員への協働の意識啓発を継続することが重要である。所属長評価現在取り組んでいる事業内容を精査し、協働を推進していくうえでより効果的な事業を選択していく必要があり、研修等については継続して実施することにより意識啓発が図られていくものと考える。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性市として協働の推進に取り組んでいくためには、今後も市民、職員双方の意識向上を継続して行っていく必要があり、そのための事業展開や研修についても検討していかなければならない。新規採用職員に対する「協働」の研修を実施。また、平成２８年度新庄最上職員合同研修では、「協働と小規模多機能自治の推進」と題した講座を開催し、受講した職員の意識向上につながったと考える。今後もこのような研修やセミナーなどによる意識啓発を行っていく。今回の評価（H28実績評価）前回の評価今回の評価（H28実績評価）市民、職員双方による協働推進チェックを実施し、「協働事業に関わる人たちのための交流会」を開催するなど、既に協働事業に携わっている方々にも改めて協働という視点で事業を見直していただく機会を設けた。今後、事業改善や参加団体同士の連携などの発展も見込める。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H28実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない必要最低限の事業費であり、市民への意識啓発のための事業実施や市民協働推進委員会による協働事業推進のための検証等事業費の増加は避けられない。⑥他自治体と連携できるかできない協働の推進は市政運営のうえで必要な手法であるが、他自治体との連携は考えられない。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない地域課題の解決に協働の手法は重要である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない必要最低限の人員配置である。改善の余地がある⑦官民協働できるか職員や市民に対する協働への意識啓発を継続する。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない職員や市民に、協働の意識の定着を図る必要がある。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている新たな事業の実施により、職員や市民の協働意識を高めてはいるが、まだ協働の意義が浸透しているとは言い難い。今後も機会を捉えて浸透を図る必要がある。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない市民協働推進委員と職員協働推進委員が協力して事業を運営するなど、協働の推進を目的に活動している。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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