H28事務事業評価
57/721

612-302-12(H28実績評価)H28事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項612○●○○●○平成年度○始期年度~終期年度●平成2.事務事業の概要■□□□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)○過去の申請・決定件数○認定された構造改革特区H15H16H17H21H24H27H28H17飛躍に向けた新庄市みらいIT人材育成特区提案11○認定された地域再生計画申請1H21認定1H24提案1H27申請1111H28認定11114.投入資源(単位:千円)事業費増減の理由(30%以上増減の場合)臨時嘱託等(人)費用合計(①+②)703625625310001人当たり単価7,8087,8087,8087,7410内訳正規職員(人)0.090.080.080.04人件費 ・・・ ②7036256253100一般財源000000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金歳入の積算内訳内 訳国庫支出金H29H30H31000説明(算式等)達成率H30H31H32目標実績成果指標指標名称―年度H26H27H28H29説明(算式等)構造改革特別区域計画及び地域再生計画申請件数達成率H28H29H30H31H32計画実績011活動指標指標名称特区・再生計画申請件数 (回)年度H26H27説明(算式等)達成率H30H31H32見込実績その他 (対象指標指標名称―年度H26H27H28H29目指す状態構造改革特別区域計画、地域再生計画の周知と相談対応、提案・実施希望があった場合の目的・意図を反映した申請書の提出実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局(期限の定めの無い事業)目的地域の特性に応じた産業の集積や新規産業の創出による地域の活性化事業内容構造改革特別区域計画(H14~)、地域再生計画(H17~)を周知し、要望があれば個別に相談に応じ、意図に沿うものであれば市より申請書を内閣府に提出する。対象民間事業者、NPO法人、個人、地方公共団体等01-020107-0101事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~説明事業法令根拠構造改革特別区域法第4条、地域再生法第5条条例・要綱等予算・事務事業名一般会計2款1項7目企画政策事業費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業市民が参画し、世代間の交流を図りながら、地域の特性を活かしたまちづくりを行う担当者大泉 菜々恵施策名世代間の交流と市民主体のまちづくりの推進内線234事務事業名構造改革特別区域計画及び地域再生計画事業事務事業コード612-302-12総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課総合政策課政策名事業費の算出根拠(H28)事業費 ・・・ ①0補足説明成果(どのような状態になったか)年  度H26H27H28最上のポテンシャルを活用した雇用創出チャレンジプラン「もがみ」の新たな産業の芽吹きと人づくりによる雇用創出プラン人口減少に立向う最上の産業ポテンシャルを引き出す雇用創出プランユネスコ無形文化財遺産登録を契機とした「まつりと雪のふるさと新庄」ブランディングプロジェクト構造改革特区地域再生計画(PLAN)計画(DO) 実行

元のページ 

10秒後に元のページに移動します

page 57

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer10.2以上が必要です