Ｈ28事務事業評価

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425-104-56（H28実績評価）Ｈ28事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●●○●○●○●○○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□■□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□総合意見□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）改善休廃止今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止国の交付金対象事業となる改築更新部分については、H24に策定した長寿命化計画に基づき、H25に実施設計、H26から改築更新等の工事を実施している。交付金対象事業以外の部分についての計画は確立していない。H29からはストックマネジメント計画に基づいた事業となるが、国の交付金対象事業はこれまで同様である。今回の評価（H28実績評価）前回の評価今回の評価（H28実績評価）実施予定の改築更新事業で、国の交付金対象事業以外の設備なども含めて、できるだけ細部にわたる更新、修繕を実施したい。所属長評価所属長評価今回は設計業務のみであったが、国の交付金対象事業は計画どおり進めることができた。次年度の改築更新も計画どおり実施していきたい。また、交付金対象事業では対応できない部分の老朽化が目立ってきているので、できるだけ実施できるように計画する。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H28実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない現時点で国の交付金及び市の財政状況下の中で効率的に改築・更新事業を行っている。改築・更新にかかる資機材の高騰により削減することは難しい。⑥他自治体と連携できるかできない処理場増設・改築更新については連携できるものではない。できる下水道法により、市が管理することとなっている施設の適正な稼働を維持する必要がある。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない事業計画、進行管理、現場の作業調整には人員が必要。改善の余地がある⑦官民協働できるか現在実施している、長寿命化計画の処理場改築・更新等は市が実施することとなっている。公共施設として市が設置管理すべき施設である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない現時点で国の交付金及び市の財政状況下の中での改築・更新事業を行っている。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている『良好な自然環境の保全』の公共下水道事業基幹施設である。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできる国の交付金対象事業となる改築更新の実施は、ほぼ計画どおり進めることができた。交付金対象事業では対応できない部分の老朽化が目立ってきているので、できるだけ実施できるように計画する。現行拡大縮小終了できない⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない国の交付金対象事業として実施できる部分以外の更新、修繕が計画的にできない状況である。今後の方向性(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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