H28事務事業評価
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313-102-61(H28実績評価)H28事後事務事業評価(実績評価)(シートA)1.基本事項313●○○●○○平成年度○始期年度~終期年度●平成2.事務事業の概要■□□□□□□□)3.実施状況(指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明)4.投入資源(単位:千円)事業費増減の理由(30%以上増減の場合)臨時嘱託等(人)小中一貫校教材備品決算額909費用合計(①+②)8,7057,7737,7316,61200中学校教材備品決算額1,9381人当たり単価7,8087,8087,7417,7410小学校教材備品決算額2,871内訳正規職員(人)0.260.260.260.11人件費 ・・・ ②2,0302,0302,0138520一般財源6,6755,7435,7185,76000主な歳出の内訳その他特財受益者負担県支出金歳入の積算内訳内 訳国庫支出金H30H31事業費の算出根拠(H28)事業費 ・・・ ①6,6755,7435,7185,760補足説明成果(どのような状態になったか)時代のニーズに合った教材備品の整備により、児童生徒の学習環境が充実した。年  度H26H27H28H29213,500説明(算式等)「教材整備指針」(文部科学省)における基準額達成率21.1%19.1%19.7%H28H29H30H31H32目標実績45,10340,85142,045成果指標指標名称1学級あたりの平均備品整備額(円)年度H26H27264説明(算式等)達成率90.9%90.9%90.9%H30H31H32計画実績240240240活動指標指標名称1学校当りの事業費の均等割配分額(千円)年度H26H27H28H29説明(算式等)3月末日現在達成率H28H29H30H31H32見込実績3,1042,9432,818対象指標指標名称市内各学校の児童・生徒数年度H26H27目指す状態小学校においては平成23年度から、中学校では平成24年度から完全実施されている新学習指導要領を受けて、新たな教材整備計画を策定し、主要教科の授業時数増に対応できる教材備品の整備を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局目的新学習指導要領を受けて、新たな教材整備計画を策定し、主要教科の授業時数増に対応できる教材備品の整備を図る。事業内容各小中学校に均等割り及び学級割りで予算を配当し、教材備品の整備を行う。対象各学校の児童・生徒事業期間単年度事業年度(1年限りの事業)期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで)単年度繰り返し(継続)開始年度年度~(期限の定めの無い事業)法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計10款2項2目/10款3項2目小学校教育振興事業費/中学校教育振興事業費予算コード01-100202-0101/01-100302-0101施策名安全安心な教育環境の整備内線446事業区分独自事業法定事業夢を持ち、元気で才能豊かな、いのち輝く新庄っ子を育成する担当者上村 亜沙美内部事業評価区分評価事業説明事業その他 (事務事業名学校教材備品整備事業事務事業コード313-102-61総合計画基本目標ふれあい、学びあい、心をつなぐまち担当課教育総務課政策名(PLAN)計画(DO) 実行教材備品決算額(単位:千円)H24H25H26H27H28小学校3,2065,2454,3112,8782,871中学校1,6972,3822,3641,9711,938義務教育学校000894909合計4,9037,6276,6755,7435,718

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