Ｈ28事務事業評価

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311-101-62（H28実績評価）Ｈ28事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○○●○●●○●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性□■□□□■□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価不登校等、生徒指導上の問題における児童・生徒、保護者に対して親身な相談活動を行っている。学校はもちろん,福祉等との情報交換、具体的な対策を、ケース会議などを通して密に連携を図っている。例年行われている2ヶ月に1度の適応教室に通う保護者による保護者会は、同じ悩みを持つ保護者同士の連帯を作る大切な機会となっている。一方で、時間外での相談活動などをお願いする現状が引き続き数多くある。時間外の相談活動については、個人負担が大きいため交通費等を考えた報酬を、昨年度に引き続き考えていきたい。所属長評価不登校等の問題を抱える児童生徒本人への対応はもちろん、その背景にある保護者の様々な困り感や要望等に対して親身な相談活動を行っている。様々機関とも連携しながら、具体的な対応を講じている。また、一方で不登校傾向の児童生徒に対し、早期の対応を図ることで、不登校を出さないという対応も必要である。不登校傾向の児童生徒には、友達とどう関わっていいのか悩んだり、その悩みを相談できなかったりしている様子が見られる。専門的な知識と経験を持つスクールカウンセラーの配置をさらに拡充することで、それら児童生徒への対応をより充実させ、不登校の減少を図る必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性中学生４名、小学生２名の計６名が通級した。中学３年の１名については、進路に迷いながらも、無事高校へ進学することができた。通級生徒の中には、学校と保護者間でトラブルになっているケースがあった。教育相談員が入ることで、より保護者と学校との関係をスムーズにすることができた。また、不登校の原因となっている部分を、教育相談のなかで把握し、学校とケース会議を開きながら、その対応を協議してきた。2ヶ月に1度、適応教室に通う保護者による保護者会を企画することで、同じ悩みを持つ保護者同士の連帯を作ることができた。一方で、時間外での相談活動などをお願いする現状が数多くある。昨年同様、電話相談、家庭訪問、学校訪問など、保護者のみならず、学校などの関係機関からの相談件数が増加しており、随時、自家用車を使用し学校に出向いて情報交換を行っている。また、偶数月でわくわく新庄で開催している『気楽に話す会』は、相談員のボランテイアで行っており時間外手当がついていない。燃料費等、個人負担をして頂いている。また、保護者の要求が増え、教育相談員の負担が増えている現状である。支援できること、支援できないことについて、保護者との合意形成を図りながら、効率的で効果的な取組を模索している。今回の評価（H28実績評価）前回の評価今回の評価（H28実績評価）教育相談員が間に入ることで、学校側との連携及び情報交換が潤滑になり、本人や保護者への対応が適切になってきている。その中で、家庭環境に対する支援が必要なケースも増えてきていることから、福祉等の関係機関との連携を強化していく必要がある。また、保護者との話し合いの中で、保護者の心情に寄り添い、具体的なアドバイスを行うなど、より専門的な立場から家庭への支援を行っていく必要がある。また、昨年同様の課題だが、時間外の保護者の面談や、交通費などを考えると少しでも報酬をあげる必要がある。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H28実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない相談員の家庭訪問等が必要であるが、自家用車での対応もお願いしている中、削減はできない。⑥他自治体と連携できるかできない他の自治体においても同様に不登校の対策を講じている。発達障がい等の特別な支援が必要なケースなどについて、連携した対策が考えられる。できる⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない不登校の問題は地域のみならず、全国的に深刻な課題である。その中で本市は教育相談（適応教室）を通して、学校復帰や進学の実績を上げている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない現状のところ適正である。改善の余地がある⑧官民協働できるか長期的な最終目的は、学校復帰というよりは、社会の中で適応し自立し生き抜くこととして本事業を充実させていくべき。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない適応指導教室についてまだ認知されていない保護者が多くいる。ＰＲ活動を積極的にして、不登校で悩む保護者への周知を図っていくことが課題である。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている不適応で学校へ行けない子でも、学習の機会や場（適応指導教室）が保障されることで、未来への可能性を広げていける。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできないNPO等の民間の受け入れ施設（フリースクール）等が開設されれば、そこと連携をとりながら移管していける。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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