H28事務事業評価
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312-101-62(H28実績評価)H28事務事業評価(実績評価)※裏面は、評価事業のみ記入(シートB)5.項目別評価区分●○●○●○●○●○●○○●○●6.上記評価で出された課題7.上記課題に対する改善方法9.所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□□■□■□○ 2次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□できない既に、各中学校区の小中一貫教育推進協議会として、協働している。できる項目自己評価(チェック)左記の判断理由  (評価の判断理由を記述する)目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている地域に根ざした小中一貫教育を目指しており、学力向上の意味からも本事業の意義は大きい。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である萩野学園をパイロットスクールとしながら、各中学校区の特色を活かした実践の共有化が期待できる。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない各中学校区で地域の特色を生かした実践を積み上げてきており、継続が必要である。向上の余地がある⑧地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない地域の特色を生かした小中一貫教育を推進しており、適正である。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない各中学校区での実施であるため、適切である。改善の余地がある⑦官民協働できるか8.課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価(H28実績評価)効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない耐震基準以下の校舎が残ることと生徒数の減少への対応と合わせ、学力向上、中1ギャップの解消等、今日的な課題への対応が難しくなる。⑥他自治体と連携できるかできない情報の共有等は現在もしているが、事業の連携は難しい。できる義務教育学校となった萩野学園はもちろんのこと、各中学校区で日常的に小中一貫教育が行われるようになってきている。小中の職員の交流が活性化し、授業改善についても、その方向性が共有化されてきている。一方で、地域や保護者の小中一貫教育のメリットの理解等が不足している面もある。今年度からは、明倫学区の義務教育学校開校に向けた基本構想の策定も進めてきている。今後さらに、学校を支える地域、保護者に小中一貫教育への関心を高める必要がある。H27年4月、県内初の施設一体型小中一貫教育校萩野学園が開校し、H28年4月には、義務教育学校として新たなスタートを切った。県内はもちろん、広く県外からも視察に訪れ団体も多く、市の小中一貫教育のパイロットスクールである萩野学園の取組について発信している。また、各小中学校のお便りや市報、小中一貫通信等で市民への啓発を図っている。市小中一貫教育推進協議会での評価を基に、より効果的な取り組みを検討し、実践化していく。今回の評価(H28実績評価)前回の評価今回の評価(H28実績評価)市小中一貫教育推進協議会を年1回開催しながら、各中学校区の特色ある取り組みの共有化と市全体としての評価、改善を今後も継続を図っていく。市教育の日コスモスデー、コスモス教育週間等の活用や新庄市小中一貫教育通信等を配布しながら、小中一貫教育の意義について、広く啓発を図っていく。所属長評価義務教育学校萩野学園の開校に続き、現在は明倫中学校区の校舎建設の検討が必要となってきている。今後も、各中学校区の特色ある取り組みを推進しながら、学校と家庭、地域が一体となった学校づくりが必要である。所属長評価萩野学園に続き、本市で2校目となる明倫学校区の義務教育学校の基本構想がまとまり、平成33年4月の開校に向け、準備を進めることとなっている。今後も、各中学校区の特色ある取り組みを推進しながら、小中一貫教育のねらいである学力向上やふるさと学習の推進に向け、学校と家庭、地域が一体となった学校づくりが必要である。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止今後の方向性理由等現行拡大事業費の拡大人員の拡大その他(                   )縮小事業費の縮小人員の縮小その他(                   )改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない   年後に廃止その他総合意見(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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