Ｈ28事務事業評価

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212-203-63（H28実績評価）Ｈ28事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項212●○○●○○平成年度●始期年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）※平成27年度実施の地域相談室は、やまがた子育ち講座に含む※平成26、27年度は複数の小中学校が合同で学校行事として、やまがた子育ち講座を取り入れたため、参加者が多かった４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）1,6561,8621,8561,89251１人当たり単価7,8087,8087,7417,741178内訳正規職員（人）0.180.180.180.23需用費主な歳出の内訳人件費　・・・　②1,4051,5621,5621,780謝金その他特財県：3分の198受益者負担国：3分の198県支出金841009811210098112一般財源8410098事業費の算出根拠（H28）事業費　・・・　①251300294336歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）事業の継続に伴い、学校や保育所からのニーズが高い。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ311,700説明（算式等）達成率501.0%98.0%50.8%Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績1,5031,666864成果指標指標名称参加者（人）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ2918説明（算式等）達成率320.0%83.3%66.6%Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績161512活動指標指標名称講座の開催（回）年度Ｈ26Ｈ2723説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績222221その他　（対象指標指標名称講座開催希望の学校・施設数（箇所）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態ＰＴＡ活動等と連携しながら親同士の連携を図り、家庭における教育力の向上を目指す。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的核家族化や少子化、社会情勢の変化などにより、家庭における教育力の低下が指摘されている。家庭教育力の向上を図るため学習の場の提供を行う。事業内容山形県学校・家庭・地域の連携協働推進事業費補助金を受け事業を行う。小中学校の保護者を対象としてやまがた子育ち講座・地域相談室、保育所等の保護者を対象として幼児共育ふれあい広場を開催し、家庭教育について学習する機会を提供する。対象子どもを持つ親等市内小中学校、義務教育学校、保育所、幼稚園、保育園等の保護者01-100401-0200事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠条例・要綱等山形県学校・家庭・地域の連携協働推進事業費補助金交付要綱予算・事務事業名一般会計１０款４項１目社会教育総務費予算コード事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業子育て環境を充実し、子どもの健やかな成長を支援する担当者鈴木　悠施策名家庭における子育てへの支援内線462事務事業名家庭教育推進事業事務事業コード212-203-63総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課社会教育課政策名112費用合計（①+②）内　訳国庫支出金83幼児共育ふれあい広場H30600やまがた子育ち講座実施数参加者数実施数参加者数区分指標H26H27H28H29H31H32871074793883878288264(PLAN)計画(DO) 実行

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