Ｈ28事務事業評価

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622-103-12(Ｈ28実績評価）Ｈ28事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項622○○●●○○平成年度●始期24年度～終期32年度○平成２．事務事業の概要□□□■□□□■)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）採用施策1Ｈ28提案施策○交通弱者に対応した地域公共交通システム○地域の持続的発展に向けた若手中核人材の確保○DMO（観光地域づくり推進法人）による観光地マーケティング導入と観光マネジメントの強化４．投入資源（単位：千円）事業費増減の理由（３０％以上増減の場合）臨時嘱託等（人）費用合計（①+②）504002,1032,10300１人当たり単価7,8087,8087,7417,7410最上地域政策研究所　負担金400内訳正規職員（人）0.000.000.220.22人件費　・・・　②001,7031,7030一般財源00040000主な歳出の内訳その他特財50400400受益者負担市町村振興共同事業等助成金400県支出金内　訳国庫支出金事業費の算出根拠（H28）事業費　・・・　①50400400400歳入の積算内訳補足説明成果（どのような状態になったか）今年度は担当業務の者が参加し、地域課題についての見識が深まり、より効果的な事業運営について考えるきっかけになった。また、他町村の職員との意見交換等により、人材育成の面でも成果があった。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ311説明（算式等）達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績111成果指標指標名称施策採用数年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ294説明（算式等）達成率Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績-43活動指標指標名称施策提案数年度Ｈ26Ｈ271説明（算式等）新庄市からの派遣職員達成率Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績221その他　（研究員派遣対象指標指標名称最上地域政策研究所研究員年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29目指す状態相互に連携・協力して最上地域における諸課題について調査研究し、政策推進に資するとともに、職員の政策形成能力の向上を図る。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局（期限の定めの無い事業）目的各市町村等と総合支庁が、「最上地域政策研究所」を設置し、相互に連携・協力して最上地域における諸課題について調査研究し、政策推進に資するとともに、職員の政策形成能力の向上を図る。事業内容最上総合支庁が事務局を勤める最上地域政策研究所に研究員として参加し、地域の諸課題について調査・研究を行う。対象最上地域８市町村、最上広域市町村圏事務組合、山形県最上総合支庁01-020107事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～説明事業法令根拠「最上地域政策研究所」設置要綱条例・要綱等「最上地域政策研究所」に関する最上地域８市町村、最上広域市町村圏事務組合及び山形県最上総合支庁の連携についての協定書予算・事務事業名一般会計２款１項７目企画政策事業費予算コード施策名広域行政の推進内線236事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業担当課総合政策課政策名行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者箱山　伶事務事業名最上地域政策研究所事務事業コード622-103-12総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します(PLAN)計画(DO) 実行

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