Ｈ28事務事業評価

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622-103-12(Ｈ28実績評価）Ｈ28事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○●○○●○●●○○●○●○●６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法９．所属長評価及び今後の方向性■□□□□□□□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し財源の確保□休廃止周期的に実施一定の成果が得られた効果が薄い拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）今後の方向性理由等現行現行拡大縮小終了改善休廃止改善休廃止所属長評価平成２４年度からスタートした最上地域政策研究所が平成２８年度で３期目を迎えた。Ｈ27年度までは、２年間の時間をかけて行ってきた研究を今年度は短期間で施策として提案するため、職員の負担は増えたが、新庄最上定住自立圏構想の動きの中で、８市町村が協力して、調査・研究を行い、課題解決を目指す本事業の意義は非常に大きい。所属長評価今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性研究課題が最上地域全体に関わる、重要で難易度の高いものである一方、施策提言が１０月ということで、研究のスタート段階で行き詰ってしまうと提言内容が中途半端なままで終わってしまうので、前期における取組が非常に重要になる。研究員の任期は１年であるがテーマが２か年継続ということで、２年目は１年目の研究を踏まえた提言ができるようフォローする必要がある。平成２８年度から、より実践的な施策の調査研究・立案を行うために、、研究課題に対する提案については具体化を図り、研究成果を市町村等の事業にスムーズに反映させることができるよう意識付けを行ってきた。テーマは２か年継続であるため、昨年度の振り返りを確実に行いながら、実効性のある提案ができるよう、研究活動を行う。ただし、研究員の間で知識量や課題意識にムラがあり、そのすり合わせを行うことにも時間が必要である。今回の評価（H28実績評価）前回の評価今回の評価（H28実績評価）実効性の高い施策を提案できるように、職員一人ひとりの能力を高める必要がある。この機会を通じて、他町村の現状と課題を把握し、交流を深めつつ、課題意識を持って取り組む。８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H28実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がない各市町村からの負担金の金額については精査も可能かと思われる。⑥他自治体と連携できるかできない連携して実施している事業である。できる⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない８市町村の共通課題について研究を行っている。なっている削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か改善の余地がない推薦人員及び研究活動の頻度等については要綱に定められており、施策提言を考えれば最小限の取組状況である。改善の余地がある⑦官民協働できるか関わりの深い関係機関であるため、適切である。見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない研究課題についての議論が深まれば、より効果的な事業を提案することもできる。向上の余地がある項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている課題を共有し、情報・人的ネットワークを築けているため、施策に結びついている。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切であるできない調査研究にあたっては、民間企業との連携も必要となる。できる(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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