事務事業評価（H29実績）

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233-102-31（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項233●○○●○○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）成果指標である消費者相談件数は、H２３年度より相談内容の範囲が拡大された。主な相談内容・通信販売トラブル・多重債務問題・訪問販売トラブル・電話勧誘販売トラブル・送りつけ商法トラブル等４．投入資源（単位：千円）事務事業名消費生活推進事業事務事業コード233-102-31総合計画基本目標みんな健康で、笑顔あふれるまち担当課市民課政策名ともに支え合い、安心して暮らせる地域をつくる担当者荒澤宏二施策名家庭生活を支えていくシステムづくり内線125事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠条例・要綱等予算・事務事業名一般会計2款１項14目消費者行政活性化事業費予算コード01-020114-0200事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的悪質商法被害の未然防止、被害者の相談及び啓発活動を行うことにより健全な消費生活の確立をめざす。事業内容悪質商法被害の未然防止活動、被害者からの相談活動、商品等への苦情受付、出前講座等の啓発活動、広報紙等を活用した情報提供を行う。平成21年度～平成26年度地方消費者行政活性化事業（国庫補助）に対応。平成27年度は山形県消費者行政推進交付金を財源とした。平成29年度は消費者行政推進事業費補助金（県補助金）を財源として実施。高齢者世帯などに悪質商法撃退カレンダーや消費者被害防止のチラシなどを民生児童委員との連携で配布したり、警察との連携で「新庄市消費生活センターニュース」を年４回全戸回覧で発行した。対象新庄市民目指す状態悪質商法被害者からの相談活動、被害の未然防止に係る啓発活動等を通して健全な消費生活の確立に努める。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績－説明（算式等）達成率活動指標指標名称消費者相談窓口開所日数(日)年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績244243243244－説明（算式等）達成率成果指標指標名称消費者相談件数（件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績267286185152－説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）事業により、市民の消費者としての意識が向上し、消費者生活に対応できるようになってきている。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費の算出根拠（H29）事業費　・・・　①3,6862,3657761,2821,561歳入の積算内訳内　訳国庫支出金消費者行政推進事業費補助金（県補助金）500県支出金2,1641,604500受益者負担その他特財一般財源1,5227617767821,5610主な歳出の内訳人件費　・・・　②1,9525,0755,0325,1391,9770報酬1,953×0.4人分≒782782内訳正規職員（人）0.250.650.650.650.25需用費500１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,906費用合計（①+②）5,6387,4405,8086,4213,5380臨時嘱託等（人）0.800.320.320.320.72事業費増減の理由消費者行政推進事業費補助金（県補助金）事業を実施したため（３０％以上増減の場合）(PLAN)計画(DO) 実行

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