事務事業評価（H29実績）

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621-112-31（H29実績評価）Ｈ29事後事務事業評価（実績評価）（シートＡ）１．基本事項621○●○○●○平成年度○始期年度～終期年度●平成２．事務事業の概要■□□□□□□□)３．実施状況（指標の内訳や指標以外の年次別数値、事業内容等の補足説明）４．投入資源（単位：千円）H2920,6145,7815,7952,85635,0463,4693,214計35,06335,59736,42640,08937,60836,59736,424国民健康保険異動処理件数3,7433,7343,7783,7623,4446,3636,150住基ネット関係異動処理件数5,9016,1925,8016,6746,6236,3995,995住基関係異動処理件数6,1386,0255,7666,9226,420H27H28住基関係証明書交付等件数19,28119,64621,08122,73121,12120,36621,065H22H23H24H25H26事務事業名住民基本台帳業務事務事業コード621-112-31総合計画基本目標協働による誇りもてるまちづくりを進め、計画を実現します担当課市民課政策名行政の効率化を図り、健全で効果的な行財政運営を行う担当者三原　みゆき施策名市民ニーズに応えられる行財政基盤の確立内線122事業区分独自事業法定事業内部事業評価区分評価事業説明事業法令根拠住民基本台帳法第３条第１項条例・要綱等新庄市住民基本台帳ネットワークシステムの管理に関する規程・新庄市住民基本台帳の閲覧に関する要綱予算・事務事業名一般会計２款３項１目戸籍住民基本台帳事業費予算コード01-020301-0200事業期間単年度事業年度(１年限りの事業）期間限定(独自事業は基本的に平成32年まで）単年度繰り返し（継続）開始年度年度～（期限の定めの無い事業）目的住民の居住関係の公証、選挙人名簿の登録その他の住民に関する事務の処理の基礎とするとともに住民の住所に関する届出等の簡素化をはかり、あわせて住民に関する記録の適正な管理を図る。事業内容異動にかかる届出を受理し、適正に記録し、申請に応じて証明書を発行する。対象新庄市に住所を有する者、また、有した者。その関係者若しくは利害関係人等。目指す状態住民基本台帳及び関係帳簿を正確・適正に整備する。実施形態市直営全部委託一部委託補助・負担市民協働指定管理事務局その他　（対象指標指標名称住民基本台帳人口年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32見込実績37,79037,40736,83336,463－説明（算式等）達成率活動指標指標名称住民異動届の受付及び各種証明書の交付等(件）年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32計画実績37,60836,59736,42435,044－説明（算式等）達成率成果指標指標名称―年度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31Ｈ32目標実績－説明（算式等）達成率補足説明成果（どのような状態になったか）住民基本台帳法・関係法規及び事務処理要領に基づき、適正な事務処理を行うことができた。年　　度Ｈ26Ｈ27Ｈ28Ｈ29Ｈ30Ｈ31事業費の算出根拠（H29）事業費　・・・　①3,95215,5439,98810,54320,239歳入の積算内訳内　訳国庫支出金23211,7975,4796,1057,016住民基本台帳手数料（カード再交付含む）7,925県支出金中長期在留者等住居地届出等委託金192受益者負担8,1067,8978,6958,0898,250諸証明手数料164その他特財168190192192227個人番号カード交付事業費等補助金6,105一般財源△ 4,554△ 4,341△ 4,378-3,843 4,7460主な歳出の内訳人件費　・・・　②38,88439,04042,57643,48343,4830需用費598内訳正規職員（人）4.985.005.505.505.50役務費192１人当たり単価7,8087,8087,7417,9067,906住民基本台帳電算処理業務委託料638費用合計（①+②）42,83654,58352,56454,02663,7220住民基本台帳ネットワークシステム保守業務等委託料4,374臨時嘱託等（人）0.470.47住民基本台帳ネットワーク機器借上料1,866事業費増減の理由通知カード等関連事務の委任に係る負担金2,848（３０％以上増減の場合）協議会負担金及び手数料27(PLAN)計画(DO) 実行

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