事務事業評価（H29実績）

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231-304-32（H29実績評価）Ｈ29事務事業評価（実績評価）※裏面は、評価事業のみ記入（シートＢ）５．項目別評価区分●○○●○●○●○●●○●○●○６．上記評価で出された課題７．上記課題に対する改善方法,９．所属長評価及び今後の方向性□□□□□□□■■□□□□□○　２次評価等使用欄□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□□項目自己評価（チェック）左記の判断理由　　（評価の判断理由を記述する）目的妥当性①事務事業の目的が施策に結びついているか結びついている対象高齢者の自立や介護に係る支援等の施策に寄与している。見直しの余地がある②対象や目指す状態が適当であるか適切である見直しの余地がある有効性③成果の向上余地がないか向上の余地がない地域に根ざした相談支援事業所として必要不可欠であるが、包括支援センターの強化あるいはブランチ化する事でも対応できる可能性はある。向上の余地がある中学校区毎に3箇所の在宅介護支援センターを設置しており、身近な相談場所となっている。改善の余地がない市内の北部、東部、南西部の3ヶ所に設置しており立地は適正である。人員は兼務で対応。改善の余地がある⑦官民協働できるかできないできるできない情報提供の観点からできない。なっている休止廃止改善８．課題解決に向けた現時点における取り組み状況今回の評価（H29実績評価）効率性④成果を下げずに事業費を削減できないか削減の余地がある⑤人員や実施形態は適正か削減の余地がない委託先は、居宅介護支援事業所を兼ねており、相談支援事業所として十分機能しており、包括支援センターとの連携も構築されている。⑥他自治体と連携できるか在宅介護支援センターは、介護保険以外の高齢者福祉サービス（配食サービスや緊急通報サービス）の利用のための申請や関係機関との調整、介護保険の利用申請の代行など多彩なサービス提供を行う機能を果たしており、地域に定着し増加する要援護高齢者の相談に貢献しているものの、市内の居宅介護支援事業所においても、多角的にかつ包括的に相談を受けており、在宅介護支援センターを設置している意義は小さくなってきている。在宅介護支援センター運営事業実施規程を廃止する規程を制定し、平成３０年４月１日施行し、在宅介護支援センター運営事業を終了した。今回の評価（H29実績評価）できる⑨地域の課題や実情に合わせた事業となっているかなっていない居宅介護支援事業所と兼務しており、在宅介護支援センターとしての業務内容としては形骸化しているのが実情となっている。今回の評価（H29実績評価）今期高齢者健康福祉計画において、在宅介護支援センターの記述を削除し、在宅介護支援センター運営事業を終了する。休廃止所属長評価所属長評価市民の身近な相談場所として、より効果的に機能を発揮できるよう、方向性を明確に判断する必要がある。今後の方向性現行拡大縮小終了今後の方向性今後の方向性理由等現行現行拡大縮小改善統合拡大事業費の拡大人員の拡大その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）事業費の縮小人員の縮小その他（　　　　　　　　　　　　　　　　　　　）縮小総合意見改善対象の見直し事業内容の見直し実施形態の見直し□休廃止周期的に実施財源が不足目的妥当性がない時代に適合していない　　　年後に廃止その他一定の成果が得られた効果が薄い財源の確保終了前回の評価 包括支援センターや居宅介護支援事業所が、これまでの在宅介護支援センターの役割を担っており、Ｈ29年度で事業を終了した。個人情報を多く含んでいるため難しい。(CHECK) 自己評価(ACTION)改善

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